このブログを読んでいただいている方の中には自分もいつかは立候補して、社会のため様々な政策を実現したいと考える方も多いでしょう。ですが実際に立候補となると、いろいろな問題があり、簡単ではありません。立候補される方の職業や、立候補に至る経緯は候補者それぞれなので、誰にでも当てはまるというわけにはいきませんが、今日は私のケースをご紹介したく思います。
公認までのプロセス
前回の選挙
前回の立候補に関しては、過去のブログの「国民民主党に行きつくまで」で説明しています。前回の選挙では最初にNHK党の公募に応募したのですが、それは有権者が直接候補者を投票で選ぶという、当時のＮHK党のコンペが画期的だと思ったからです。通常は各党、それぞれの思惑や基準で候補者を選び、そのプロセスがブラックボックスであることが多いです。私はそうした大人の事情も理解できる年齢（？）ですので、非公開のプロセス自体に異議はありません。ですが党内基準で選ばれた候補者が、必ずしも有権者に支持されるかというと、そうでもない場合ももちろんあるでしょう。
前回のNHK党の候補者選抜の時、二次審査までの私の順位は比較的上位だったので、希望すれば選挙区での候補者になることができました。ですが最終的には辞退しました。理由はいくつかありますが、NHK党が基本的にワンイシュー政党であったことや、党首だった立花さんが支持者から集めていた政治資金のあり方に疑問を感じたのが大きかったです。政治資金の問題は、立花さんの動画でも散々公開されているので問題ないと思いますが、当時は支持者に「お金を一定期間預けてくれたら利息をつけてお返しします」として政治資金を集めていました。私は投資ファンドの仕事を過去にしていましたので、この資金の集め方は「出資法違反」では？と思っていました。（この点に関しては、立花さん自身もグレーだと思っていらっしゃったようです）
立花さんの評価は色々あると思いますが、選挙を管理会計の側面から完璧に理解できている方は日本では立花さんくらいでしょう。選挙に関わるあらゆる数字データをお持ちで、選挙制度を知り尽くしておられますし、その点は本当にすごい人だと思います。私はNHK党の公募に応募して初めて、候補者がポスターを印刷して各地の掲示板に貼ることすら、共産党や公明党のような大きな組織に属していなければ、なかなかなしえないことなのだと知りました。だからこそ新しい政党は、インターネットやSNSを駆使した選挙活動を展開せざるをえないわけです。国民民主党もその一つでしょう。
最近何かと話題の石丸新党では、NHK党を意識したかどうかはわかりませんが、東京都議選候補者選抜の過程をYouTubeで公開しています。これは新党として公平なイメージを得るための戦略でもあり、有権者からの支持が多い（コメントなどからデータを抽出できる）当選確率の高い候補者を選ぶという戦略でもあると私は考えています。
今回の選挙
前置きが長くなりましたが、今回の選挙では、党からは2月の半ばに公認決定のご連絡をいただいていました。ですがすぐに公認の公表をできない事情がありました。
私は現在インド企業と仕事をしているのですが、インドは日本と違い、労働契約の解除に3カ月前の告知が必要です（日本の労働基準法では2週間です）。ただし私は契約社員で、今年3月末に契約更新でしたので、もう少し早くに辞められると思っていました。ですが最終的に会社と交渉の末、5月末退社でようやく調整がつきました。党から公認の公表をするタイミングも、インド企業の要望である、4月30日としていただきました。公認決定の通知をいただいてから公表のタイミングが決まるまで、党にはかなり長い間待っていただき、大変感謝しています。ですから国民民主党の候補者で、すでに公認が決まっているものの、まだ党から公表されていない候補者というのもまだいらっしゃると推測します。
会社員が立候補するためには
会社員から政治家を目指すという方も、今後はたくさん出てくると思いますし、そうなって欲しいと思っています。ですがやはり、仕事の調整がなかなかつけられないのが、勤め人が選挙に出にくい理由の一つでしょう。そして選挙期間は収入がなく、落選後も直ぐに仕事につけるかわからない点も、立候補を思いとどまらせる理由になっていると考えます。そのため候補者が、いわゆる士業と呼ばれる、いつでも辞めやすく、復帰しやすい職業や自営業に偏る原因の一つになっていると思います。私の場合は会社との交渉は長引いたものの、「落選したら戻って来てもよい」と最終的に言っていただけました（そうならないようにしたいですが）。政治家になる前に、それまでいた職場との関係をうまく収めることも大事だと思いますし、その交渉力は政治に生かせるのではと思っています。
立候補には様々なハードルがある
また公認が決まっても、様々な理由で辞退せざるをえなくなった人もいるのではないでしょうか？仕事の都合もあるでしょうし、ご家族の反対にあい、断念するようなケースもあるでしょう。あるいは、公募に応募した時点では良いと思っていた政党も、話し合いを進めるうちに、「ちょっと違うな」と、考えなおすようなケースもあるでしょう。今後立候補を考えている方は、いろんな党に応募して、実際に党の中の方々と話しをしてみて、自分に合うかどうか色々探られることをお勧めします。企業もそうですが、外から見るのと、内側とでは印象が違うかもしれません。
参議院議員選挙の場合は、選挙のタイミングが決まっているので、候補者も計画を立てやすいですが、衆議院の場合は突然の解散もありますし、政党にとって候補者確保は本当に大変だと思います。党内で候補者の調整業務に当たっておられる方に感謝しています。
選挙制度について
ポスター問題
選挙制度に関してはいろいろ思うところがあります。中でも選挙ポスターは（しつこいですが）選挙管理委員会が候補者分まとめて貼るような仕組みに是非変えて欲しいです。そうすれば前回の衆議院選挙で問題になったような、卑猥なポスターが勝手に貼られることはないでしょう。参議院の比例代表のように全国区だと、全国津々浦々ポスターを貼るだけで個人の場合破産してしまいます。
ネット投票はいろんな人にメリットがある
またネット投票も是非実現したいですね。せっかくマイナンバーがあるのですから、マイナンバーと投票用紙を紐づけて投票できるように今後変えるべきと。
今は紙に候補者や政党の名前を書くという作業が必要ですが、画面に映し出された候補者名や政党をクリックして投票する方が、間違いや死票が少ないでしょう。また、投票率も上がると思っています。海外では投票用紙に名前を書くという作業をしているところはあまり多くなく、候補者名にチェックを入れるのが主流です。そしてきちんと投票した人には、地域で使える1000円分くらいのマイナポイントなどあれば、皆さん忘れずに投票するのではないでしょうか？
現在は選挙区ごと何か所も投票所を設置しているわけですが、オンライン投票でOKの有権者が増えれば、投票所の規模を小さくできますし、投票所の設営や投票用紙の発送にかかわる様々な経費が節約できます。1000円分のマイナポイント分くらい、ねん出できるのではと考えます。もちろん投票のシステム構築にはそれなりの初期投資が必要にはなりますが・・・。
私は従来型の投票形式が、必ずしも高齢者に優しいシステムとは考えていません。在宅でタブレットや携帯で投票する方がいいという高齢者もいるはずと思っています。投票所が家から遠いこともあるでしょうし、悪天候の時は行きたくないかもしれません。入院中の方、施設に入られている方も投票所に行かなくても投票できるようにできるという点で、投票のデジタル化は積極的に検討すべきではと考えています。
最後に・・・
党から公認の公表をいただいたのに、直ぐに選挙に向けてなかなか活動が始められず大変申し訳なく思っております。少しずつ準備を始めております。
ここまで長い文章を読んでいただきありがとうございます。
