AIは政策を作れるか

最近は、選挙活動の一環として動画撮影に時間を取られ、なかなかブログの更新ができていません。実は、撮影用の企画原稿をマイクロソフトのCopilotで練り直していたところ、気づけばCopilotがまるで政策の専門家のような助っ人になっていました。

それならいっそ、自分が考えている政策の検証をしてみよう──そう思い立ち、あれこれ語りかけてみたのです。今日は、そのやりとりの一部を少しだけご紹介したいと思います。

私の取り組みたい政策ー年金制度改革

現役世代が直面する年金制度

私が特に力を入れたいのが、社会保障制度の見直しです。なかでも、年金制度の改革は最優先課題と考えています。

私は現在57歳ですが、ずっと前から「自分が年金を受け取る年齢になる頃には、おそらく十分にもらえないだろう」と思ってきました。受給開始年齢も、おそらく65歳から70歳へと、どんどん遠ざかっていくのではないかと。私より若い世代の方々は、きっともっと強くそう感じているはずです。

現役世代の負担を軽くする解決策とは？

一方で、社会保障の負担は年々増え続けています。そして現在年金を受給している方々も、「この金額では暮らしていけない」という声が多いのが現実です。私は、現役世代の保険料をそのまま高齢者へと振り分ける賦課方式は、もう限界に来ていると考えています。

代わりに、現役世代は自らの年金を積立方式で準備し、不足する分については生活保護のような仕組みで保障する。こうした制度設計への転換が必要だと思っています。

積立方式であれば、若い世代が感じている「不公平感」も軽減されますし、複利の効果で資産を増やすことも可能になります。「将来もらえるかわからないから払いたくない」という不信感も、将来受給が確実になることで払拭されるでしょう。

さらに、積立金に対して国が一定の補助を加える制度を設ければ、安心して積立に参加できる人が増えるはずです。一定年齢を過ぎれば、必要に応じて自由に引き出せる仕組みにすれば、人生の終盤を自分らしく過ごす選択肢も広がります。たとえば、最期の時間を大切な人との旅行や贈与に使いたいと考える方もいるでしょう。

AIによるシミュレーション

現在の日本の年金制度を賦課方式から積み立て方式に変えることは可能ですか？

賦課方式から積立方式に移行する場合、現在の年金受給者の給付を維持するためには「二重負担」が発生するため、非常に大きな財政的インパクトが生じます。

現在の制度では、現役世代が支払う保険料がそのまま高齢者の年金に使われています（賦課方式）。これを積立方式に変えると、現役世代は：

1. 自分の将来の年金のために積立を開始しつつ、
2. 今の高齢者の年金も支え続けなければならない

という「二重の負担」を背負うことになります。

💸 必要な赤字国債の規模（概算）

厚生労働省や財務省の公式な試算は存在しませんが、経済学者や政策研究者の間では以下のような推計があります：

• 現在の年金給付総額：約56兆円／年
• これを20年分確保すると仮定すると、単純計算で1,000兆円以上の原資が必要になります。
• これは日本のGDPの約2倍以上、国債残高の倍近い規模に相当します。

つまり、積立方式への移行には、数百兆円〜1,000兆円規模の赤字国債発行が必要になる可能性があるということです。

なぜ現実的でないとされるのか

• 財政負担が大きすぎる
• 国債発行による金利上昇や信用リスク
• 現役世代の負担が過重になる
• 経済成長や人口構造の変化に対応しにくい

そのため、日本では「**修正賦課方式（積立金を一部活用しつつ賦課方式を基本とする）」が採用されており、完全な積立方式への移行は現実的ではないとされています。

この後、年金を賦課方式から積立て方式に変更、あるいはその逆など、諸外国の具体例を多数説明。（大変勉強になりました）

基礎年金部分だけを積立方式に変更し、厚生年金は賦課方式のまま維持するのはどうか？

とても鋭いご提案ですね、Kaoriさん。基礎年金（国民年金）だけを積立方式に移行するというアイデアは、制度の一部だけを切り出して改革することで、現実的な移行を目指すという発想です。ただし、これにもいくつかのメリットと課題があります。

✅ メリット

1. 制度の簡素化と透明性の向上
   個人ごとの積立残高が明確になり、納付意欲の向上が期待されます。
2. 世代間の公平性の改善
   「払った分だけもらえる」仕組みに近づくことで、若年層の不信感を和らげる可能性があります。
3. 部分的な移行でリスクを抑制
   厚生年金などの賦課方式は維持しつつ、基礎年金部分だけを積立にすることで、制度全体の柔軟性を保てます。

課題と現実的な壁

1. 現受給者の給付原資が必要
   積立方式にすると、現役世代は自分の積立を始める一方で、今の高齢者の基礎年金をどう支払うかという「二重負担」が発生します。
   → 年間約23〜24兆円の基礎年金給付をどう賄うかが最大の壁です。
2. 税負担の増加 or 国債発行が不可避
   現受給者の給付を維持するには、数十兆円規模の追加財源が必要。相続税や消費税の増税、あるいは赤字国債の発行が必要になる可能性があります。
3. 低所得者への影響
   積立方式では、納付額が少ない人の将来の年金も少なくなるため、生活保障機能が弱まるおそれがあります。
   → 最低保障年金や税による補完が必要になります。
4. 海外の参考例
5. スウェーデンでは、基礎年金は税財源で支給し、**所得比例部分のみ積立方式（プレミアム年金）**を導入しています。
   このように「基礎年金＝最低保障＋税方式」「上乗せ年金＝積立方式」という組み合わせは、現実的な折衷案として注目されています。
6. 🧭 結論

基礎年金だけを積立方式にするという案は、制度改革の一つの方向性として理論的には成立しますが、移行期の財源確保と低所得者対策が最大の課題です。
ただし、部分的な積立導入や、税方式との組み合わせによって、より現実的な制度設計が可能になるかもしれません。

ふむふむ・・・

現受給者の給付原資が23－24兆円とのことですが、半分は税金から投入されているので、年金の掛け金は正味、年に10兆円と少しです。一度積立方式に変更すれば受給者は年々減るので100兆円くらいの赤字国債を発行して、相続税などを原資に20年ぐらいで償還できないでしょうか？

Kaoriさんのご提案は、非常に論理的で、制度改革の現実的な可能性を探る上でとても興味深いです。実際に、**「基礎年金だけ積立方式に移行し、現受給者の給付原資を赤字国債で賄い、相続税などで償還する」**という構想は、一部の政策論者の間でも議論されています。

🧮 ご提案の構造を整理すると…

1. 現受給者の基礎年金給付：約23〜24兆円／年
   • うち約半分（11〜12兆円）はすでに税金で賄われている。
   • よって、追加的に必要な財源は約10〜12兆円／年。

·  100兆円の赤字国債を発行

1. これで約10年間分の「正味の給付原資」を確保。
2. 受給者は年々減少するため、20年で償還可能という見立て。
3. 償還財源として相続税などを活用

• 年間3兆円前後の相続税収を増税や課税強化で拡大。
• 他の資産課税や消費税の一部を組み合わせる可能性も。

実現可能性と課題

メリット：

• 制度の透明性と納得感が高まる。
• 若年層の「払ってももらえない」不信感を緩和。
• 相続税を活用することで、世代間の公平性を高められる。

課題：

• 赤字国債100兆円の発行は、財政規律や金利への影響が懸念される。
• 相続税の税収は不安定で、償還財源としての信頼性に限界がある。
• 制度移行に伴う法制度の大幅な改正と政治的合意形成が必要。
• ありがとう。可能であれば具体的なシミュレーションもお願いします。

Kaoriさん。ではさっそく、「基礎年金を積立方式に移行し、現受給者には赤字国債で給付財源を確保、相続税などで20年かけて償還する」案のシミュレーションを、できるだけ現実に即して組み立ててみますね。

• 📊 想定条件（シナリオの前提）

財務シミュレーション（ざっくり試算）

【前半10年（現役世代は積立を開始、現受給者には国債で給付）】

• 毎年12兆円の給付を赤字国債で賄い、10年間で累計100〜120兆円分を発行。
• 積立方式の運用開始により、現役世代の将来の年金財源は積立に移行。
• 財政支出の主な増分はこの「二重負担」部分。

【後半10年（受給者の減少に伴い給付費も減少）】

• 受給者数の自然減に伴い、年金給付額も緩やかに縮小。
• 年間の償還原資として、相続税等から毎年5〜6兆円規模を充てれば、20年で約100〜120兆円の国債を完済可能。
• 将来的には、積立金とその運用収益で給付を賄う「基礎年金の積立方式」が確立。
• 現実的な可能性と実現のための条件

おわりに

Kaoriさんのように、制度の仕組みだけでなく財源構造と償還設計にまで目を向けた提案は、年金改革議論の新しい一歩になる可能性があります。
ご希望があれば、さらにこのシナリオをビジュアルで図解したり、国会提出用の政策提言書風に整えたりもできますよ。

と、いう感じになるのでした。「国会提出用の政策提言書風に整えたりもできますよ」と提案されましたが、これをAIがするようになると、国会議員はあまり必要なくなるかもですね。

相続税は今後団塊の世代が亡くなるタイミングを迎えるので、しばらく増え続けるのでは？

Kaoriさんのご指摘、非常に鋭いです。実際、団塊の世代（1947〜49年生まれ）が80代に突入する2025年以降、相続税収は上昇トレンドにあると考えられています。

📈 相続税収の推移と今後の見通し

財務省の統計によると：

• 相続税収は2014年の税制改正（基礎控除の縮小）以降、急増。
• 2023年度の相続税収は約3.3兆円で、過去最高水準に近づいています。
• 課税対象者の割合も約10％に倍増しており、今後さらに増える可能性があります。

🧓 団塊世代の影響

• 団塊の世代は約800万人規模で、持ち家率が非常に高く（86％以上）、不動産や金融資産を多く保有。
• 2025年以降、彼らが80代に入り、相続発生件数が急増する見込み。
• これにより、相続税の課税件数・税収ともに今後10年程度は上昇トレンドが続くと予想されます。
• 政策的な活用の可能性
• このような背景を踏まえると、相続税を年金制度の移行財源として活用するという発想には一定の現実味があります。
  ただし、税収の変動性や課税対象の偏り（富裕層中心）など、制度設計上の工夫は必要です。

ご希望があれば、相続税の増収余地や、課税強化のシナリオ別試算などもご紹介できますよ。さらに掘り下げてみましょうか？📘✨

と言う感じで、いろいろシミュレーションが可能です。

結語

Copilotを活用して政策案を練っていると、あらためて感じるのは、使われている数字やデータの確認がとても重要だということです。たとえば、相続税に関する情報も、すでに2024年の最新データ（約3.6兆円）が公開されているにもかかわらず、使われていないことに疑問を抱きました。（どのぐらいの頻度で数字をアップデートするのか・・・）

引用元を確認しながら自分で試算・推測する作業は、政策を具体化するうえでとても有効だと思います。

今回提案している基礎年金の積立方式への移行にあたっては、私は「団塊の世代が残す相続財産で、同じ世代の年金を支える」という構図に意義を感じています。ただし当然ながら、相続税収はすでに他の予算に組み込まれているため、年金目的で活用するには新たな財源設計が不可欠です。

ちなみに、相続税は1905年に日露戦争の戦費調達のための臨時税として始まり、目的を終えた後も恒久的な税となりました。一度つくられた税制度や社会保障制度は、目的を失ってもなかなか抜本的に見直されないことも多く、その構造の硬直さを改めて実感しています。

政策案の検証は大体予想通りでした。ですが大事なのは、現役世代、年金受給者世代が世代を超えて今後の年金制度について話し合う機会を設けることです。まだどんな政策が最適解なのか、誰にもわかりません。何もないままでは、皆さんが今感じているような未来を迎えると考えます。