2025年、トランプ大統領が打ち出した「Most Favored Nation（MFN：最恵国待遇）薬価政策」は、製薬業界に大きな衝撃を与えました。本ブログでは、政策の背景や各プレイヤーの対応、そして今後の注目点について解説します。
MFN（最恵国）薬価政策とは？
2025年5月、トランプ政権は「処方薬の最恵国価格政策（MFN Pricing for Prescription Drugs）」を発表しました。この政策の核心は、アメリカがOECD諸国の中で最も低い薬価、またはそれ以下で医薬品を購入するというものです。背景には、「なぜアメリカの患者だけが高い薬価を支払っているのか？」という問題意識があります。
製薬企業に対しては、「価格を引き下げなければ最大100％の関税を課す」と強い圧力がかけられました。「最恵国待遇（MFN）」はもともと貿易用語で、特定国に対して最も有利な関税率を適用する制度です。これを医薬品価格に応用したのが、今回の政策のユニークな点であると考えます。
ジェネリックと新薬の扱いの違い
アメリカでは、薬価は基本的に自由市場で決まります。
新薬は特許期間中に高価格で販売され、特許切れ後にジェネリックが登場すると価格が大幅に下がります。一方、日本のように薬価が公定価格で決まる国では、こうした急激な価格変動は起きにくい構造です。
ジェネリック製薬企業は研究開発費が不要な分、安価に供給できますが、新薬メーカーは特許期間中に研究開発費を回収する必要があるため、一定の薬価が求められます。
アメリカの保険制度は大きく3つに分かれます：
- メディケア：高齢者向けの公的保険。基本的にジェネリック中心。
- メディケイド：低所得者向けの公的保険。新薬も一部カバー。
- 民間保険：企業や個人が加入。プランに同じ保険会社が提供する保険でもカバー範囲が異なる。
今回の交渉で焦点となっているのは、メディケイドにおける新薬価格です。
メディケイドでは処方の84.7％がジェネリック医薬品ですが、支出ベースでは15.9％を占めています。つまり、少ない量の新薬が、全体の支出の大部分を占めています。(2023年の数字、資料は下記に）
The Medicaid Drug Rebate Program and Considerations for Generic Markets by Avalere Health 2025
ただし、メディケイド 全体の薬剤費はアメリカ全体の薬剤費の約10％程度です。製薬企業にとっては、やはり民間保険市場での新薬価格のほうが重要であるため、「10％を譲って関税ゼロにでき、トランプ氏の“成果アピール”にも付き合えるならOK」という考えがあるかもしれません。
民間保険とPBMの役割
民間保険では、PBM（Pharmacy Benefit Managers：薬剤給付管理会社）が製薬企業と薬価交渉を行います。
PBMは複数の保険会社や雇用主の薬剤給付を一括管理し、以下のような交渉材料を使います：
- リベート（割戻し）
- フォーミュラリー（推奨薬リスト）
トランプ政権はPBMの透明性にも言及しており、今後この構造にメスが入る可能性もあります。ただし現時点では、政策の主なターゲットはメディケイドであり、PBMへの影響は限定的です。
製薬企業の対応：PfizerとAstraZenecaの例
製薬企業はこの政策にどう対応しているのでしょうか？
- Pfizerは、MFN価格でMedicaid向けに薬を提供することで合意。
さらに「TrumpRx.gov」というDTC（Direct-to-Consumer：患者直販）サイトを立ち上げ、一部の医薬品を最大85％割引で提供する方針を打ち出しました。 - AstraZenecaも同様に合意し、アメリカ市場での価格を他国と同等に設定。
また、Pfizerは米国内に70億ドル規模の製造拠点を新設することを発表。
これは関税回避の交渉材料と見られ、他のグローバル製薬企業にも「国内回帰」の動きが広がりつつあります。
薬価と患者負担のギャップ
ここで重要なのが、「薬価」と「実際の患者負担」は必ずしも一致しないという点です。
薬価はあくまでメーカー希望価格であり、そこにPBM手数料、卸マージン、薬局のサービス料などが加算されます。そのため、薬価を下げても患者の実負担が減るとは限りません。TrumpRxのようなDTC（患者直販）モデルは、このギャップを埋める試みとも言えますが、処方箋の管理や配送、流通コストなど、実現には多くの課題が残されています。
今後の注目ポイント
今後の焦点は以下の通りです：
- 最恵国（MFN）政策が民間保険に拡大されるかどうか
- ジェネリック市場への価格圧力と供給安定性への影響
- 製薬企業のDTC（患者直販）戦略の浸透度とその持続可能性
- 米国内製造へのシフトと、それに伴うコスト・人材の課題
また、各国との関税交渉にも注目です。
日本とEUは最恵国待遇で関税15％に抑えられていますが、英国や韓国は現在も交渉中。医薬原料、中間体、原薬製造拠点として最も重要な中国は高関税対象、インドはジェネリック原薬が関税除外対象ですが、新薬関連に関しては現在も交渉中となっています。
おわりに
トランプ政権の薬価政策は、関税と価格交渉を組み合わせた「圧力型」とも言えます。
ジェネリック医薬品と新薬の違いや、アメリカの保険制度の構造を理解することが、この政策の本質を見抜く鍵といえます。
トランプ大統領の派手なパフォーマンスに惑わされがちですが、「薬価を下げる」ということを医療制度全体で評価する必要があります。実際、薬価だけでなく、医療制度、貿易政策、企業戦略、そして患者の生活にまで関わる複雑な問題です。そして製薬企業の持続可能性と、患者のアクセスをどう両立させるか、このバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となるでしょう。
