3月初め、アメリカとイスラエルがイランを攻撃しました。
イランは世界有数の産油国ですから、戦争が長引けば原油価格が上がるだろうという点は、多くの方が想像できると思います。

しかし、今回の衝突がもたらす影響は「燃料価格の上昇」だけではありません。実は、航空路線や物流全体にすでに深刻な混乱が起きているのです。

ロシア上空が飛べない → さらに中東も飛べない

世界の空路は「細い糸」でつながっています。

ロシア・ウクライナ戦争の影響で、日本や欧米の航空会社はロシア上空を飛べなくなりました。その結果、日本からヨーロッパへ向かう便はアフリカ方面へ大きく迂回し、以前より約3時間も長いルートを飛んでいます。

そこに今回のイラン情勢が重なり、さらに迂回が必要になりました。燃料費は増え、輸送コストは上昇し、欠航や遅延も増えています。

私は現在インド企業で働いていますが、インドではエミレーツなど中東系の航空会社を使い、ドバイ経由で欧米へ行くのが一般的です。しかしこの主要ルートが戦争でふさがれ、人の移動だけでなく物流にも大きな影響が出ています。

今回のテーマ

この記事では、戦争による物流制限が日本の製薬産業にどのような影響を与えるのか、次の2つの視点から整理します。

1. コスト波及シナリオ
2. サプライチェーンの脆弱性

第1部：コスト波及シナリオ

イランは「産油国」以上の存在。まず押さえておきたいのは、イランは単なる産油国ではないという点です。

近隣のアラブ諸国と異なり、化学中間体や原料化学品を製造・輸出できる「ものづくりの国」でもあります。そのため情勢が悪化すると、次のような影響が同時に発生します。

• 原油価格の上昇
• 化学原料そのものの供給遅延・停止
• 海上・航空輸送ルートの制限
• 迂回による遅延、保険料の上昇、輸送費の増大

これらが重なると、医薬品のコスト構造に大きな波紋が広がります。

3つのシナリオで見る医薬品コストへの影響

① 軽度シナリオ：影響は限定的

• 原油価格の小幅上昇
• 製造コストは数％の増加
• 輸送の混乱も限定的

ただし、4月以降も戦争が長期化すればこの前提は崩れるでしょう。

② 中程度シナリオ：10〜20％の原料高＋輸送制約

• 原薬の製造原価が上昇
• 賦形剤（原薬以外の成分）・包装材のコスト増
• 中東経由の迂回
• 航空便の欠航・遅延
• 運賃・保険料の上昇

薄利のジェネリック医薬品企業には大きな負担で、短期的な赤字や生産調整のリスクが出てきます。

③ 急騰シナリオ：原薬コスト30％以上の上昇

戦争が長期化し、主要化学品の輸出が止まると、

• 原薬コストが30％以上上昇
• 中東航路が使えず大幅迂回
• 海上保険料・戦争リスク保険の急増

ジェネリック医薬品企業は耐えられず、生産停止・出荷遅延・市場撤退が現実味を帯びます。

影響項目の整理

1. 原薬（API）製造コストの上昇
2. 賦形剤・包装材の価格上昇
3. 輸送費・保険料の増大

企業は短期的には在庫確保、中期的には代替原料の技術評価や調達先の多元化が必要です。

第2部：日本のサプライチェーンの脆弱性

日本の医薬品は「海外依存」の上に成り立っています。日本のジェネリック企業は、原薬を欧州・中国・インドに大きく依存しています。国内生産比率は低く、在庫もジャストインタイム方式。つまり、リードタイム延長に非常に弱い構造です。

3つの脆弱性

① 単一供給先への依存

• 一国・一社に依存している原薬が多い
• 代替先の認証には時間がかかる
• 東日本大震災後の政府による調達先複線化奨励も未達成のまま

② 低マージンビジネスモデル

• ジェネリックは薄利多売
• 原料高を吸収できない
• 円安で原薬確保能力が低下
• 薬価制度の制約で価格転嫁が困難

③ 在庫とリードタイム管理の弱さ

• 在庫が薄い
• 輸送遅延で生産計画が崩れる
• 安全在庫が不足している企業も多い

どう備えるべきか？

短期的には：

• 重要原薬の優先順位付け
• 安全在庫の積み増し
• 代替原料・供給先の技術評価を前倒し

中長期的には：

• 供給国の多元化
• 製造国との戦略的提携
• 政府レベルでの供給保障協定

国内回帰は可能か？

結論から言うと、短期では不可能です。

• 設備、人材、品質管理の再構築
• コスト構造の見直し
• 薬価制度の改革
• 補助金・税制優遇

これらを考えると、10－20年単位の取り組みになります。
日本での生産コストは中国・インドを下回ることは難く、加えて社会保障制度全体の議論が必要です。また、医薬品産業においては、中国が世界の医薬品原薬・中間体・原料供給のハブであることを考えると、関係改善は不可欠です。

結論と提言

結論

イラン情勢は燃料価格だけでなく、化学原料供給や物流にも影響し、日本の医薬品供給に重大なリスクをもたらします。特に日本のジェネリック医薬品企業は脆弱で、企業努力だけでは限界があります。

戦争が長引くことは医薬品産業において、日本に限らず負の影響しかありません。

企業向け提言

• 重要原薬の優先順位付けと安全在庫の確保
• 代替供給先の事前評価と品質承認の迅速化
• 共同調達・コンソーシアムによる交渉力強化
• 保険や価格ヘッジによるリスク管理

政府向け提言

• 重要原薬の国家備蓄制度
• 薬価制度の柔軟化と国内生産支援
• 原薬製造国との戦略的供給協定

おわりに

医薬品の供給不安は、医療現場に直結する重大な問題です。

企業は短期的な在庫確保と代替調達を急ぎ、政府は長期的な産業政策と外交的な供給保障を整える必要があります。

10年単位の構造改革と、今すぐできる短期対策。この両輪で進めることが、日本の医薬品の安定供給を守る最短の道だと考えています。

認知症などで判断力が低下した人を守るために作られた「成年後見制度」。

本来は本人の生活を支えるための制度ですが、実際には制度そのものが本人の自由を奪い、後見人側の利益が優先されてしまうケースが少なくありません。

特に深刻なのが、後見人の報酬が「本人の預金額に比例する」という仕組みです。この構造が、制度の目的と真逆のインセンティブを生み出しています。この記事では、制度の概要から問題点、そして改善の方向性まで、わかりやすく整理してお伝えします。

成年後見制度とは？

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が後見人を選び、財産管理や契約行為を代わりに行う制度です。

後見人には次の2種類があります。

• 親族後見人
• 専門職後見人（弁護士・司法書士・社会福祉士など）

制度は3つの類型に分かれます。

本来の目的は、「不利益な契約を避ける」「財産を適切に管理する」「本人の生活を守る」ことです。

制度の背景──「禁治産制度」からの転換

成年後見制度は2000年に導入されました。

それ以前は「禁治産・準禁治産制度」があり、障害のある人の権利を大きく制限するものでした。国際的な潮流に合わせて、「本人の尊厳を尊重する制度」として成年後見制度が作られたはずでした。

しかし実際には、

• 財産管理が中心になりすぎた
• 法曹界が旧制度の「管理する発想」を引きずっている

という問題が残り、本人の意思や生活の質が後回しになってしまっています。

なぜ専門職後見人が多いのか？

多くの人が疑問に思うのが、「なぜ後見人は弁護士や司法書士が多いのか？」その理由は制度の構造にあります。

① 法定後見が圧倒的に多い

判断能力が低下してから制度を利用する人がほとんどで、その場合は家庭裁判所が後見人を選任します。
このとき、専門職が選ばれやすいのです。家族が後見人を選ぶことはできません。

② 任意後見の利用が少ない

判断能力があるうちに「この人に任せたい」と契約しておく任意後見制度もありますが、利用者は非常に少ないのが現状です。本来は、

• 信頼できる人を任意後見人に指定する
• 財産管理だけなら家族信託を使う

といった選択肢もありますが、制度の認知度が低いため、結果として専門職後見人が圧倒的に多くなっています。

現在の問題点──ここが制度の「核心」

① 報酬が「預金額に比例する」という構造的欠陥

東京家庭裁判所の運用例では、後見人の報酬は次のように決まります。

• 1,000万円以下：月2万円
• 1,000万〜5,000万円：月3〜4万円
• 5,000万円超：月5〜6万円

つまり、「本人にお金を使わせない方が後見人の報酬が増える」という逆インセンティブが働きます。

実際に起きているのは、

• 本人が希望する支出を「浪費」として拒否
• 旅行・趣味・家の修繕・介護サービスの追加が止められる
• 預金の引き出し自体を拒否される

本来は「本人の生活を守る制度」なのに、預金を守るために本人の生活が削られるという本末転倒が起きています。

② 専門職後見人の既得権化

一度選ばれると、本人が亡くなるまで続くケースが多く、年間報酬は数十万〜100万円以上。事実上の「安定収入源」になっています。

③ 本人の意思が軽視される

制度の理念は「本人の意思の尊重」ですが、実際には「財産を減らさないこと」が優先されがちです。

④ 監督機能が弱い

家庭裁判所のチェックは書類中心で、実態を把握しきれません。後見人による着服事件も毎年発生しています。

制度をどう改善すべきか

① 報酬体系の見直し

預金額ではなく、

• 業務量
• 本人の生活改善への貢献　　　を基準にすべきです。

② 本人の意思決定支援を中心に

国連の障害者権利条約でも強調されているポイントです。

③ 親族後見人への支援

研修・相談窓口・監督サポートを充実させ、専門職偏重を是正する。

④ 第三者監査の導入

家庭裁判所だけに任せず、独立した監査機関が必要です。

⑤ 後見人の「更新制」

2〜3年ごとに審査し、本人の生活の質が向上しているかを評価する仕組みが必要です。

早めの準備が何より大切

私は独身で、以前は「もしもの時に後見制度が必要」と考えていました。

しかし制度の実態を知ると、判断能力が低下してから後見人を選ぶのはリスクが大きいと感じています。人生は何が起きるかわかりません。だからこそ、

• 信頼できる人を任意後見人に指定する
• 家族信託で資産管理を整えておく

といった「早めの準備」が重要です。

まとめ

成年後見制度は、本来は本人を守るための制度です。

しかし現状では、構造的に本人の生活を制限しやすい仕組みになっています。特に、

• 預金額連動の報酬体系
• 専門職偏重
• 監査機能の弱さ

は、制度の目的と矛盾しています。制度を立て直すには、

• 報酬体系の改革
• 本人の意思の尊重
• 監査機能の強化

この3つが不可欠です。本人の人生を守る制度に戻すために、社会全体で議論を深めていく必要があります。

今日は「緊急避妊薬をめぐる日本の遅れ」について、歴史・制度・国際比較を踏まえて整理していきます。単なる医薬品の話ではなく、日本社会が長く抱えてきた「構造的な問題」が色濃く反映されているテーマです。

1. 緊急避妊薬とは何か

緊急避妊薬は、避妊に失敗したときや性暴力被害に遭ったときに、妊娠を防ぐための薬です。WHOはこれを「女性の生命と健康を守るための必須医薬品」と位置づけ、各国にアクセス改善を求めています。

しかし日本では、承認も普及も世界から大きく遅れました。その背景には、制度の問題だけでなく、女性の生殖に関わる薬だけが特別扱いされてきた歴史があります。

2. ノルレボ承認までの長い道のり

日本で緊急避妊薬「ノルレボ」が承認されたのは2011年、OTCとして承認されたのは2025年、2026年2月からOTCとして販売されるにいたりました。一方、世界ではすでに以下の流れが進んでいました。

• 1999年：WHOがレボノルゲストレル単剤を推奨
• 2000年代初頭：欧米で広く承認
• 2006年：アメリカでOTC化
• 2009年：年齢制限撤廃

＊レボノルゲストレルは一般名、ノルレボは同成分を含む商品名です。

つまり、日本は処方箋薬として10年以上、OTC化では20年遅れたことになります。

では、なぜここまで遅れたのでしょうか。理由は科学ではなく、日本の制度と文化にあります。

3. 日本が遅れた4つの理由

① 産婦人科医による「管理」という独特の発想

日本では長く、避妊や妊娠に関わる薬は「医師の厳格な管理下で扱うべき」という考え方が制度の根底にありました。

これは、経口避妊薬（ピル）が世界より30年以上遅れ1999年に承認された歴史とも、経口中絶薬の承認が日本で35年も遅れた背景ともつながっています。

つまり、女性の生殖に関わる薬だけが特別に慎重に扱われるという「構造」が、長く制度に組み込まれてきたのです。この背景には、明治時代の1907年に制定された刑法の「堕胎罪」が現在も残っていること、そして戦後に制定された「優生保護法」によって、指定医である産婦人科医だけが中絶手術を行えるという体制が続いてきたことがあります。

生殖に関わる医療を産婦人科医が独占的に担う仕組みが固定化され、その結果、経口中絶薬の承認は大幅に遅れました。（経口中絶薬承認なるか？　お知らせ２件　参照）

こうした歴史が、生殖医療を産婦人科医が独占的に扱う体制を固定化し、緊急避妊薬の承認も遅らせました。

② 性教育・避妊政策の遅れ

包括的性教育が十分に行われてこなかったため、緊急避妊薬の必要性が社会に理解されにくい状況が続きました。

本来扱うべき

• ジェンダー
• 性暴力予防
• セクシュアリティの多様性
• 自尊感情や関係性

といった領域も十分に教えられていません。結果として、望まない妊娠や性暴力のリスクが高いにもかかわらず、政策的な優先度が低く置かれてきました。

③ 性暴力被害者支援の制度化が遅れた

欧米では性暴力支援の文脈で緊急避妊薬が普及しましたが、日本ではワンストップセンター整備が遅れ、被害者がすぐに薬へアクセスできる体制が整っていませんでした。

日本のレイプ認知件数は2023年に2,711件と、国際的に見れば少ない数字です。（Rape Statistics by Country 2026, World Statistic Review)、しかし、これはあくまで警察に届け出があったケースに限られており、実際には泣き寝入りしてしまう被害の方がはるかに多いと考えられています。こうした被害者がすぐに支援や対策を取れる仕組みは、これまで十分に整っていませんでした。

④ 「乱用」への根拠のない懸念

科学的根拠はないにもかかわらず、「簡単に手に入ると避妊を怠る人が増える」という懸念が政策判断に影響しました。

4. ノルレボ承認後の「空白の10年」

2011年に承認されたものの、普及は進みませんでした。

● 高額な価格

1〜2万円前後と、若年層には手が届きにくい価格帯でした。国際的には数千円が一般的です。

● 処方箋必須によるアクセスの悪さ

緊急避妊薬は「早く飲むほど効果が高い」薬ですが、日本では医療機関を受診しなければ入手できませんでした。夜間・休日は実質的に不可能に近い状況です。

● 社会的認知の低さ

性教育の不足により、そもそも薬の存在を知らない人が多いままでした。

5. 2023〜2026年：ようやく動き始めた日本

● 2023〜2024年：試験販売

• 145 → 339薬局へ拡大
• 6,813件販売
• 利用者の9割以上が「説明は分かりやすい」と回答

● 2025年：OTC化承認

2025年8月、ノルレボが要指導医薬品としてOTC化承認されました。
2026年2月から薬局での本格販売が始まりました。

• 年齢制限なし
• 保護者同伴不要
• ただし薬剤師の対面販売と「その場での服用」が必須

● 地域差の大きい販売体制

東京・大阪・神奈川などは500店舗以上。一方、埼玉3、熊本4、大分6、北海道8、愛媛10、山口10店舗など、偏在が顕著です。

この偏在については、緊急避妊薬のOTC化を推進してきたNPO「ピルコン」の染矢明日香さんが、全国の薬局に向けて調査を進めています。（change.orgサイト：【薬剤師の方向け】緊急避妊薬の薬局販売に関連する障壁についてのアンケートご協力のお願い）

● 価格は依然として高止まり

試験販売では7,000〜9,000円が大半です。国際的には2,000〜5,000円が一般的で、円安で国際的に物価が安いはずの日本は高価格帯のままです。

6. LNG（ノルレボ）とUPA（エラワン）の違い

世界では緊急避妊薬は2種類あります。

● LNG（ノルレボ）

排卵前に高い効果。ただし排卵直前では効果が低下。

● UPA（エラワン）

排卵直前でも効果が高く、国際的には「より確実」。先進国を中心に50か国以上で承認されています。

日本では未承認のままです。理由は明確に説明されていませんが、同成分の緊急避妊薬以外の適用についての承認申請取り下げの経緯が影響している可能性があります。

日本でも自由診療で提供している医師がいますが、日本で承認されていない薬のため、健康被害があった場合は厚労省の救済の対象にならないことを認識しておきましょう。

7. なぜ薬剤師の前で飲む必要があるのか

理由として挙げられているのは

• 転売防止
• 誤用防止

しかし、

• 他の要指導医薬品には同様の義務がない
• プライバシー侵害の懸念
• 性暴力被害者への心理的負担

など、批判が強くあります。これは「女性の生殖に関わる薬だけが特別扱いされる」という歴史の延長線上にあります。

8. バイアグラはすぐ承認されたのに？

バイアグラは1998年に米国で最初に承認され、1999年に日本で迅速承認されました。薬剤師の前での服用義務もありません。一方、緊急避妊薬は承認もOTC化も大幅に遅れました。

この差に対し、「構造的な女性差別ではないか」という批判が市民団体から上がっています。

9. 市民運動と国際勧告が政策を動かした

2018年以降、当事者・医療者・NPOが署名活動を続け、累計18万筆以上が集まりました。

2024年には国連CEDAWが日本に対し、「すべての女性が手頃な価格でアクセスできるように」と勧告しました。（ジュネーブでの女性差別撤廃条約に関する国連審査）これが制度改正の大きな後押しとなりました。

10. 残された課題

• 価格が依然として高い
• 販売薬局の地域差
• 薬剤師前での服用義務
• UPA（エラワン）が未承認
• 若年層・被害者のアクセス改善

緊急避妊薬は「時間との勝負」の薬です。アクセスの悪さは、そのまま健康被害につながります。

11. まとめ

• 日本は長年「処方箋必須」だったが、2025年にOTC化が承認された
• 2026年2月から薬局で購入可能に
• しかし価格・販売体制・プライバシーなど課題は残る
• LNGより効果の高いUPAは未承認
• 背景には「産婦人科医による管理」という構造がある
• 市民運動と国際勧告が政策転換を後押しした

緊急避妊薬は、女性の生命と健康を守るための医薬品です。

アクセス改善は、個人の努力ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。

日本の社会保障費は、高齢化と人口減少という構造的な変化の中で増え続けています。制度を持続可能にするためには、財源の内訳を正確に理解し、国際比較や制度の抜け穴、国債の役割などを多角的に捉える必要があります。

このブログでは、最新の公式統計をもとに、日本の社会保障費の財源構造、主要国との違い、現役世代の負担の実態、国債の国内消化の変化、そして今後の政策オプションまでを総合的に整理します。

１．日本の社会保障費の財源構造

1-1. 給付費の規模と内訳

2025年度の社会保障給付費は 約140.7兆円（GDP比22.4%）。年金と医療が約7割を占め、高齢者向け給付の比重が極めて大きい構造です。

（出典：厚生労働省・財務省資料）

1-2. 財源別構成

2024年度の財源構成は以下の通りで、保険料が58.3%と最大。公費（税金）は27.4%を占め、残りは資産収入等です。

（出典：国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省）

1-3. 消費税の役割

2012年の「社会保障・税一体改革」以降、消費税は社会保障の安定財源として位置づけられています。

しかし、2026年度の国の消費税収（約34兆円）では、社会保障費（約39兆円）を賄いきれないという現実があります。

財務省：消費税の使途に関する資料

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight：【衆院選の焦点⑨】消費税は社会保障制度の基礎的財源であることの意味を考える

1-4. 国債（特例公債）の位置づけ

不足分は特例公債（赤字国債）で補われています。2025年度は 特例国債21.9兆円 が発行され、一般会計歳入の約27%を国債が占めています。

国債による財源補填は、財政法上は例外的措置ですが、実態としては社会保障費の増加が国債発行の主因となっています。

2．国際比較から見える日本の特徴

2-1. 財源方式と負担率

日本は「社会保険料＋税」の混合型で、保険料負担が高い一方、消費税率は低いという特徴があります。

（出典：OECD Health Statistics、各国財務省資料）

財務省：国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
Honkawa Data Tribune：社会保障給付費の国際比較　
国税庁：税の学習コーナー

ドイツ・フランスは社会保険料中心、アメリカは民間保険中心という構造です。

2-2. 国民負担率

2021年の国民負担率は以下の通り。

• 日本：48.1%
• ドイツ：54.9%
• フランス：68.0%
• アメリカ：33.9%

日本は「中負担・中福祉」型で、今後も負担率は上昇が見込まれます。

2-3. 給付構造の違い

日本は高齢者向け給付が中心で、子育て・現役世代向け給付は欧州に比べて薄い傾向があります。

現役世代の負担と制度の抜け穴

3-1. 社会保険料の重さ

年収350万円の単身者の場合、所得税約7万円に対し、社会保険料は約50万円。企業負担を含めると100万円規模となり、賃上げや雇用にも影響します。国民健康保険は自治体差が大きく、中間層で年間100万円近いケースもあります。

日本維新の会：社会保険料を下げる改革提言

社会保険労務士法人Brainz：社会保険料引き下げは本当に実現できるのか

Taiki Furukawa Note: 【調査レポート】国民健康保険料はなぜ高い？誰が決めたのか？差し押さえの現実も解説

e-Stat: 国民健康保険実態調査

3-2. 制度の抜け穴

• 年収の壁（106万円・130万円）
• 被扶養者制度（第3号被保険者）の不公平性
• 複数収入源の保険料判定の抜け穴
• 金融所得が医療費負担判定に反映されない問題

これらは公平性を損ない、制度の持続性にも影響します。

大阪（本町）東京（日本橋）寺田税理士事務所　社労士法人フォーグッド：【2025-2026年完全版】年収の壁103万円・106万円・130万円・160万円・178万円徹底解説｜パート・扶養で働く人への影響シミュレーション

厚労省：年収の壁への対応　
日本維新の会：社会保険料を下げる改革提言
厚労省資料（日本商工会議所・東京商工会議所）：持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見

3-3. 国民健康保険の滞納問題

所得ゼロでも定額部分が請求され、滞納すれば差し押さえも行われます。
低所得者への負担が過大で、制度運用の見直しが求められています。

４．維新の会などの改革案と専門家の評価

維新の会は社会保険料の軽減を掲げ、医療DX、不要病床削減、応能負担の徹底などを提案しています。

日本維新の会：社会保険料を下げる改革提言

しかし専門家は、

• 保険料を下げれば財源の穴が拡大
• 医療DXで数兆円削減は根拠が弱い
• 給付削減や高齢者負担増は政治的に困難

と指摘しており、実現には大きなハードルがあります。

社会保険労務士法人Brainz：社会保険料引き下げは本当に実現できるのか
厚労省資料（日本商工会議所・東京商工会議所）：持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見

５．国債の国内消化構造の変化

5-1. 国債の種類と役割

社会保障費の増加に伴い、特例国債の発行が常態化しています。

グローバル・エコノミー・インサイト：国債と社会保障費の関係
財務省：債務管理リポート２０２５　第1章国債

5-2. 国債保有者の変化

2024年12月時点で日本銀行が 52% を保有。保険・年金、銀行の比率は低下し、海外投資家が増加しています。

（出典：日本銀行「資金循環統計」）
ふくろう：日本国債の保有者内訳ﾗﾝｷﾝｸﾞと推移、海外比率、日銀の保有動向
財務省：国債等の保有者別内訳

5-3. 郵貯・年金基金・個人投資家の動向

ゆうちょ銀行の国債保有残高は2016年の82兆円から2023年には38兆円まで減少し、2024年3月末時点では43.8兆円とやや持ち直していますが、資産運用の多様化が進んでいます。

新NISAでは個人向け国債が対象外となり、個人資金は株式・投信へ流れています。

新NISA制度では個人向け国債が対象外となっており、個人投資家の資金が株式や投資信託などリスク資産に流れる傾向が強まっています。

郵貯：シンポジウム資料　中期経営計画の見直しとゆうちょ銀行の今後の展望
Worries.com：【徹底解説】ゆうちょ銀行の全貌と将来性 ～独自分析と投資判断～
アセット日本ドットコム：新NISAで国債投資ができない理由と賢い代替戦略を徹底解説
利益：個人向け国債と新NISAのどちらが良い？50代から考える安定運用と資産形成戦略

5-4. 海外投資家への販売強化

財務省は海外IRを強化し、海外保有比率は14.5%まで上昇。ただし海外投資家は金利や流動性に敏感で、安定保有者とは言い難い側面があります。

財務省：資料財政健全化の必要性と取組　
財務省：国際IR　

６．国債依存のリスク

国債残高は2023年度末で 1,235兆円（GDP比210.6%）。OECDやIMFは、対策がなければ260%まで上昇すると警告しています。

厚労省資料（日本商工会議所・東京商工会議所）：持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見
財務省：資料財政健全化の必要性と取組　
内閣府：経済・財政・社会保障に関する長期推計

また、長期金利が名目成長率を上回る場合、プライマリーバランス（PB）黒字化が不可欠であり、PB赤字が続けば債務残高対GDP比は増加し続けます。

2040年度の社会保障給付費は188.5～190.3兆円（対GDP比23.8～24.1%）に達すると予測されています。75歳以上人口は2025年の2,227万人（18.1%）から2040年には2,900万人（25.7%）に増加し、支え手となる20～64歳人口は減少を続けます。

内閣府：経済・財政・社会保障に関する長期推計
厚労省：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」等について

このままでは現役世代の負担が一層重くなり、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれます。

７．今後の政策オプション

7-1. 給付と負担の見直し

• 高所得高齢者の負担増
• 第3号被保険者制度の見直し
• 医療・介護DX
• 子育て・現役世代への重点化

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight：【衆院選の焦点⑨】消費税は社会保障制度の基礎的財源であることの意味を考える
厚労省資料（日本商工会議所・東京商工会議所）：持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見

7-2. 税制改革

• 消費税率の段階的引き上げやモノやサービスごとの税率設定
• 炭素税など新税
• 所得税・法人税の見直し

厚労省資料（日本商工会議所・東京商工会議所）：持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見

7-3. 社会保険料制度の抜本改革

• 応能負担の徹底（金融所得・複数収入の一元的把握）
• 被扶養者制度・第3号被保険者制度の見直し
• 健康保険、年金制度の再構築（全国民が同じ基準で保険料負担）

7-4. 国債の持続可能性

国債の持続可能性を確保するためには、財政健全化への信頼できる中期的なフレームワークが不可欠です。海外投資家の比率が高まる中、国債や通貨の信認維持が一層重要となります。

• PB黒字化
• 市場流動性の維持
• 海外投資家へのIR強化

ふくろう：日本国債の保有者内訳ﾗﾝｷﾝｸﾞと推移、海外比率、日銀の保有動向
財務省：資料財政健全化の必要性と取組　

巷では「MMT（現代貨幣理論）」を根拠に、 「国債が国内で買われる限り、国はいくら発行しても破綻しない」という主張をするグループもあります。ですが現実的には、国債に関しても海外投資家に頼らざるを得ない状況にあります。

おわりに

日本の社会保障制度は、保険料と税を柱としつつ、足りない部分を国債で補う構造にあります。

しかし高齢化が進む中で、現役世代の負担は限界に近づき、制度の不公平や国債依存のリスクも顕在化しています。今後は、給付と負担のバランス、税制改革、社会保険料制度の抜本改革、国債管理の強化など、複数の政策を組み合わせた総合的なアプローチが不可欠です。

この問題に正面から取り組まないことには日本が負のスパイラルから抜け出すことは難しいでしょう。

日本ではいま、外国人住民の数が過去最高を更新し続けています。

深刻な労働力不足を背景に受け入れは加速していますが、制度整備は追いついているとは言えません。その結果、永住を望む外国人の姿が見えにくくなり、技能実習制度のような歪んだ仕組みが温存されているのが現状です。

この記事では、最新データをもとに「どんな外国人が日本に永住を希望しているのか」そして「日本はどのような移民制度を整えるべきなのか」について考えていきます。

データで見る日本の外国人の現状

まずは現状を数字で確認してみましょう。

出入国在留管理庁の資料によると、2025年6月時点で日本の外国人住民は約395万人。これは過去最高で、前年比約5％の増加です。国籍別では以下の5カ国が上位を占めています。

• 中国：約90万人
• ベトナム：約66万人
• 韓国：約41万人
• フィリピン：約31万人
• ネパール：約27万人

この5カ国だけで255万人に達し、日本の外国人の多くがアジア出身であることがわかります。特にネパールは前年比17％以上の増加で、新たな流入国として存在感が高まっています。

在留資格別では、

• 永住者：約92万人
• 技能実習生：約45万人
• 技術・人文知識・国際業務：約42万人
• 留学生：約40万人

日本は「移民国家ではない」と言い続けてきましたが、実態としてはすでに移民社会に近づいていると言えるでしょう。

永住を希望する外国人はどんな人たちか？

永住を望む外国人は一枚岩ではありません。大きく分けると次の4つの層が存在します。

1. 長期的に働きたい層

介護・製造・外食など、人手不足が深刻な分野で働く人たち。日本語力が高くなくても、特定技能から永住を目指すケースが増えています。

2. 高度人材

ITエンジニア、研究者、経営者など専門性の高い人材。日本語ができ、納税額も多く、地域社会に溶け込みやすい傾向があります。

3. 家族帯同で生活基盤を築く層

子どもが日本の学校に通い、日本語が母語になるケースも珍しくありません。本人の日本語力が高くなくても、家族のサポートで生活が成り立つため、永住を希望する人が多い層です。

4. 日本文化・治安・生活環境を評価する層

「安全」「教育」「清潔さ」「差別が比較的少ない」などを理由に、日本を生活拠点に選ぶ人たち。学生や観光客として訪れ、日本の良さに気づいて移住を希望するケースもあります。

共通しているのは、「日本社会に適応し、長期的に貢献したい」という意志があること。

最近では、中国の富裕層が子どもの教育目的で家族移住するケースが増えています。文京区は教育熱心な中国人が多く移住する地域として知られ、高田馬場には中国人向けの大学受験予備校が増加中です。東大など難関大学の合格者も増えています。

また、永住権審査では語学力が非常に重要ですが、中国語話者はそもそも漢字を使用するため、日本語の読み書きで有利です。そのため、高度人材や家族帯同の移住者に中国人が多くなるのは自然な流れと言えます。

私自身、インド企業で長く働いてきましたが、インド人にも日本移住を希望する人は多く、理由は治安の良さや、アニメをはじめとした日本文化や日本のハイテク技術へのあこがれが多いように思います。語学が得意な人が多く、日本語も「話すだけなら難しくない」という声をよく聞きますが、読み書きはやはり難しいようです。

日本が整えるべき移民制度とは？

ここからは私自身の考えも交えて整理します。

日本は「移民政策は取らない」と言い続けてきましたが、技能実習や特定技能を通じて、実質的な移民受け入れはすでに進んでいます。だからこそ必要なのは、透明で、公正で、持続可能な移民制度です。

ポイントは次の4つです。

明確な永住基準の設定

• 日本語能力（例：N2以上）
  ※技能実習生の基準はN3〜N4で、読み書きは困難なレベル
• 日本の文化・歴史・法制度の理解
• 納税・就労実績
• 地域社会への参加

誰が見ても納得できる基準が必要です。

カナダ・オーストラリア型のポイント制

学歴、職歴、語学力、年齢、技能などを総合評価し、日本社会に適応できる人を選ぶ仕組み。透明性が高く、運用面でもメリットがあります。

家族統合のルール整備

家族帯同の条件を明確にし、子どもの教育支援も整えること。移民を受け入れる以上、移民の家族への言語・教育支援は不可欠です。映画「名無しの子」を見てのブログにあるような悲劇は、繰り返すべきではありません。

地域社会との共生政策

日本語教育の公的支援や自治体との連携が不可欠。言葉が通じないストレスは想像以上に大きく、ここを支える仕組みが絶対に必要です。

技能実習制度の問題点と、廃止すべき理由

技能実習制度は本来、途上国への技能移転を目的に始まりました。しかし実態は、安価な労働力の確保が中心になっていることは明らかです。

かつての「外国人研修制度」の名残から、「初年度は研修だから最低賃金以下でよい」と誤解している企業もあり、残業代未払いなどの違法行為も見られます。多くの実習生は単純作業に従事し、技能移転がほとんど行われていないケースも多いのです。

さらに深刻なのが、ブローカーによる搾取構造です。

• 来日前に高額な借金を負わせる
• 返済のために逃亡・違法就労に追い込まれる
• パスポート取り上げ
• 長時間労働
• 性暴力などの人権侵害

実習生が来日前に抱える借金は、受け入れ先の日本企業の知らないところで起きていることが多いのかもしれませんが、企業としてはやはり、クリーンな手続きを経て来日した実習生のみ受け入れる必要があるでしょう。

また日本での実習生の非人道的な扱いはSNS等で瞬く間に世界に拡散され、日本の評判を落とすリスクもあります。

最大の実習生送り出し国であるベトナムでは、特に都市部で賃金上昇が進み、技能実習と同程度の給与水準になりつつあり、日本に来るメリットが薄れつつあります。円安もあり、優秀な人材はより条件の良い国へ流れているのが現実です。

だからこそ私は、技能実習制度は廃止し、個別審査型の移民制度へ移行すべきと考えています。

少し脱線しますが、先ごろインドに日本の支援で建設中の新幹線の運転士を養成するため、JRがインド人運転士にを日本の新幹線を使って訓練する様子がニュースで流れていました。

【独占取材】日本の新幹線をインドへ！運転士訓練に密着　新幹線輸出を解説【小川知美の経済掘りおこし】

駅のプラットフォームに入船する速度の厳格な管理や、秒単位の運行時間管理など、新幹線の運転士はこんなにも大変なのかと驚きでした。教える側も教えられる側も、真剣そのものです。まさに「技能実習」です。ですがこうした本来の意味の技能実習を行っているケースは、人手不足の今、ますます少数派になりつつあるでしょう。

ですから技能実習とは言えない技能実習制度は廃止して、代わりに、特定技能（介護、建設、ITその他特定分野のスキル）＋厳格な審査、ブローカー禁止、政府間協定による透明化が必要です。

結論

日本はすでに外国人と共に生きる社会になっています。しかし制度は追いつかず、技能実習制度のような歪んだ仕組みが残っています。

永住希望者の質を高めるには、明確な移民制度と厳格な審査が不可欠です。

日本語・文化・歴史を理解し、日本社会に溶け込める人を選ぶ。そして透明で公正な制度を整え、日本の労働市場の需要に合った人材に来てもらう。

これこそが、日本の未来にとって必要な方向性だと考えています。

今日は「永住権の取得しやすさ」をテーマに、日本・カナダ・アメリカの3カ国を比較しながら、それぞれの制度がどんな価値観で設計されているのかを整理してみます。

私自身、カナダの永住権を自力で取得した経験があり、周囲にはアメリカやオーストラリアで永住権を得た人も多くいます。実体験も交えながら、できるだけわかりやすくまとめました。

日本の永住権：要件はシンプルだがハードルは高め

日本の永住権は、国際的に見ると「取得のハードルが高い国」に分類されます。
出入国在留管理庁　（https://www.moj.go.jp/isa/index.html）のガイドラインでは、主に次の4つが要件とされています。

• 原則10年以上の在留歴（うち5年以上は就労または居住資格）
• 安定した収入と納税実績
• 素行が良好であること
• 日本の国益に適合すること

日本語能力は必須ではないが、実務上は重要

現行制度では日本語能力は必須ではありません。ただし、自治体とのやり取りや生活基盤の安定性を示すために、日本語能力試験（JLPT）N2程度（中級―上級）の証明を任意で提出する人が多いと言われています。

背景には、外国人住民が増える中での「社会統合」の必要性があります。

日本社会は仕事の場面で特に「読み書き」を重視する文化があります。ですが日本語の読み書きは一般的に外国人にとって非常に難しい領域です。

漢字文化圏の中国人は比較的有利で、唯一の例外かも知れません。実際、大連にある日本企業向けカスタマーサービスに従事する中国人のあまりに高度で流ちょうな日本語に、驚愕する日本人も多いことでしょう。

私の考え

永住権は「長期的に社会に参加する意思と能力」を前提とした資格です。その意味で、役所手続きを自力でこなせる程度の日本語力は、最低限必要だと感じています。語学力を永住権申請の要件とすることは理にかなっていると思います。

漢字文化圏の中国や、文法が近い韓国語話者が有利になるのは制度上避けられない部分ですが、社会参加を前提とする以上、一定の言語要件は不可欠でしょう。

カナダの永住権：スコア制で透明な制度

次にカナダです。

私はカナダの永住権を自分で申請しましたが、制度の透明性と合理性は群を抜いていると感じます。
現在は永住権カテゴリーが細分化されていますが、基本は Express Entry（ポイント制） が中心です。

完全スコア制の審査

評価項目は次の通り。

• 年齢
• 語学力（英語・フランス語）両方できればさらに加算
• 学歴
• 職歴
• Job Offer の有無

これらを点数化し、高得点者から永住権を付与する仕組みです。

つまり、若くて、稼げて、健康で社会保障費を浪費せず、税金を払ってくれる人が優先されるという、極めて合理的なロジックです。これはカナダ以外の国でも基本同じです。

カナダの語学基準は想像以上に厳しい

カナダでは、首相になるには英仏バイリンガル能力が求められます。そのくらい、語学への要求が高い国です。現首相であるMark Carney氏は英語話者で、就任当初はフランス語スピーチが拙いと批判されていました。それでも日本の政治家の英語よりはるかに上手いと感じるほどです。それだけ基準が高いということです。

＊本日のテーマからは外れますが、カーニー氏のフランス語を批評した、多言語話者であるSteve Kaufman氏のYouTube動画のリンクを下記に。また先日行われたDavos会議でのカーニー氏の感動的なスピーチのリンクも下記に。

多言語話者の反応：マーク・カーニーのフランス語はどれくらい上手いのか？　設定変更で日本語字幕も表示できます

マーク・カーニーカナダ首相のダボス世界経済フォーラムでのスピーチ全文　日本語音声にも切り替え可能

弁護士依頼は逆効果になることも

私が申請した当時、申請パッケージには「弁護士を使わず自分で申請するように」と明記されていました。弁護士に依頼すると「自力で書類を処理できない」と判断され、審査が長引いたり、不要なインタビューが追加されることもあります。

また、現地や欧米の大学を卒業していれば語学テストが免除されるなど、合理的な仕組みも整っています。永住後は家探し、光熱費契約、銀行口座開設、税申告などを行う必要があり、語学力は生活の必須条件です。

アメリカの永住権：運・スポンサー・資金力がカギ

アメリカは永住権の取得ルートが非常に多様です。

グリーンカード抽選（DV Lottery）

世界的にも珍しい「抽選で永住権が当たる」制度です。私の知人にも当選者がいます。

知人は私がボストンのビジネススクールにいた時の同級生でしたが、能力は高いのに当時は英語があまり流ちょうではなく、就職活動で苦労していました。ですがグリーンカードが当たったとたん、希望通り財務評価をする仕事に就くことができました。ニューヨークにある、スタンダードプアーズという、誰でも知っている格付け企業です。晴れてニューヨーク勤務になりました。移民の場合、能力があっても言葉がおぼつかないと、能力相応の評価がされないという問題があります。

ただし、言語能力が弱い移民は評価されにくいという構造は、アメリカでも日本でも例外ではないでしょう。

労働ビザからの切り替え

一般的なルートですが、手間もコストも非常に大きいです。

スポンサー企業は、

• 複数の全国紙に求人広告を数ヶ月掲載
• 「適任なアメリカ人がいない」ことを証明
• 応募者の履歴を精査し、スポンサー対象者がより優れている理由を詳細に説明

といった作業を行う必要があります。これは労働市場テスト（Labor Certification）と呼ばれるプロセスで、アメリカ人労働者の保護が最優先されます。

つまり、アメリカ人では代替できないほど優秀であることが求められます。当然ながら、英語力が不十分な人がこのルートで永住権を得るのはほぼ不可能です。

投資移民の進化版「ゴールドカード」

一定額の投資で永住権を取得できる投資移民制度は諸外国にも存在しますが、トランプ大統領が就任してから米国の投資移民制度はインフレが進んでいます。昨年末、トランプ米大統領は、100万ドル（約1億5600万円）で永住権を取得できる新たなビザ（査証）「ゴールドカード」プログラムの申請受付を開始したと発表しています。永住権が「資金力」で左右される側面が強まっています。投資移民のカテゴリーに関しては言語要件はありません。

さらにアメリカの特徴として、永住権保持者は全世界所得に対してアメリカに納税義務があるという点が挙げられます。
これは他国にはほとんどない仕組みです。米国以外では、基本的に税金は居住国に収めることになっており、二重課税されません。ですから米国に住むつもりがない人が、米国の永住権を取ると大変なことになります。米国にとっては、移民が米国にいてもいなくてもお金が入ってくる仕組みです。

まとめ：日本も「言語要件」を明確化すべき時期に来ている

3カ国を比較すると、アメリカもカナダも言語要件は非常に厳格です。
日本が今後、永住権申請に日本語要件を導入しようとしているのは、社会参加の観点からも自然な流れだと感じます。

特に日本では、日本語で読み書きし、行政手続きを自力で行えることが社会生活の基盤になります。もし言語要件を設けないまま移民が増えれば、自治体や学校などの公共サービスがパンクするリスクもあります。

評価方法としては、

• 日本語能力試験（JLPT）を使うのか
• 諸外国のように、大学卒業者以外にインタビューを課すのか

など、今後の制度設計が問われるところです。

永住権は「定住資格」であり、単なる労働ビザとは異なります。その意味で、話すだけでなく、読み書きの能力を公平に求めることが重要だと考えています。

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今日は、世界中で大きな話題になっている「GLP-1受容体作動薬」について、科学・社会・産業・文化的側面を横断してお話しします。

GLP1受容体作動薬は、もともとは糖尿病治療薬として開発された薬です。それがいまや「やせ薬」としてSNSでバズり、製薬企業の株価まで動かしています。医療の枠を超えて社会現象になっている薬は、このGLP1受容体作動薬（以下GLP1）くらいだと思います。

今日は、「糖尿病とは何か」→「なぜGLP-1が肥満に効くのか」→「企業競争」→「製造技術」→「日本の特殊事情」→「世界との比較」という流れでお話しします。

糖尿病とは何か？何が問題なのか？

まずGLP-1の話に入る前に、糖尿病そのものを整理します。

糖尿病は、血液中のグルコース（血糖）を細胞に取り込むホルモンである「インスリン」の働きが弱くなり、血糖が高い状態が続く病気です。

血糖が高い状態が続くと、血管がじわじわと傷つき、全身の臓器がダメージを受けます。

たとえば、

• 心筋梗塞や脳卒中のリスクが上がる
• 腎臓が壊れて、体に有害なものを排泄できなくなり、最終的に透析が必要になる
• 目の血管が傷んで失明する
• 神経障害で足の感覚がなくなる
→ ひどい場合は壊死して切断に至ることもあります

つまり糖尿病は「血管の病気」とも言えるかもしれません。

糖尿病というと、「暴飲暴食をした人がなる病気」「不摂生の結果だ」と思われがちですが、実はそれだけではありません。
遺伝的に糖尿病になりやすい体質の人は多く、生活習慣だけでは説明できないケースもたくさんあります。特に日本人は、欧米人と比べて高度な肥満がなくても糖尿病になりやすいという特徴があります。また、遺伝的な要因によって若い年齢で糖尿病を発症する人もいます。

つまり糖尿病は、「自己管理が悪いからなる病気」ではなく、体質・遺伝・環境が複雑に関わる病気だということです。

いろいろな糖尿病薬

糖尿病薬にはいくつか種類があります。

• インスリン分泌を促す薬（スルホニル尿素薬、GLP-1など）
• インスリンの効きを良くする薬（メトホルミン、チアゾリジン系糖尿病薬）
• 糖を尿から排出することを促進する薬（SGLT2阻害薬）
• インクレチンという、インスリン分泌を促すホルモンを分解する酵素を阻害する薬（DPP4阻害薬）

この中でGLP-1は、食後のインスリン分泌を調整するホルモンである「インクレチン」を模倣した薬です。ちなみに「インクレチン」は一つのホルモンを指すのではなく、インスリンの分泌を促すホルモンの総称で、GLP1やGIPといったものが知られています。

GLP-1は血糖を下げるだけでなく、

• 胃の動きをゆっくりにする
• 脳の満腹中枢に作用して食欲を抑える

という二つの働きがあります。

このGLP1のメカニズムが、肥満治療に応用される伏線になっています。

GLP-1が抗肥満薬として爆発的に受け入れられた理由

今、肥満は「意志の弱さ」ではなく、脳の食欲制御システムが変化する慢性疾患と捉えられています。

従来の抗肥満薬は、

• 効果が弱い
• 副作用が強い

という課題がありました。そこに登場したのがGLP-1です。

GLP-1は血糖が高いときだけ作用し、低くなるとインスリン分泌を止めるため、低血糖が起きにくいという特徴があります。さらに中枢作用で「食べたい」という欲求そのものを下げ、胃の動きをゆっくりにして満腹感を長く保ちます。臨床試験では、セマグルチド（ウゴービ）が平均15%の体重減少を達成しました。これは肥満治療の歴史を変えるレベルです。

アメリカは現在、肥満率が40%を超える肥満者会です。そのため、このGLP1の社会的ニーズが爆発し、GLP-1は一気に社会現象になりました。

製薬企業の熾烈な競争と「インスリンの地政学」

現在のGLP1の主役は、

• ノボノルディスク（デンマーク）
• イーライリリー（アメリカ）

この2社です。ノボ社は、オゼンピック（糖尿病）/ウゴービ（肥満薬）というGLP1を持っています。リリー社はマンジャロ（糖尿病）/ゼップバウンド（肥満薬）というGLP-1/GIP受容体二重作動薬を持っています。

＊両社とも同じ成分で、糖尿病薬用途と肥満薬用途の製品を持っています。

今これらの医薬品の需要が急増し、世界中で供給不足が起きています。両社の企業価値は急上昇し、国家レベルの経済にも影響するほどです。

実はこの2社、もともと糖尿病の治療に使われる、インスリン薬のトップ企業でもあります。インスリンは古くからあるペプチド医薬で、ノボ・リリー・（仏）サノフィの3社が寡占してきました。

ちなみに糖尿病は重症になると、インスリンの分泌そのものが難しくなったり、元々インスリンの分泌が弱いタイプの糖尿病の人もいて、そのような場合にはインスリンを外から補う必要があります。ですから現在でもインスリンは糖尿病において重要な薬です。

インスリンの製造方法

そしてそのインスリンの製造方法ですが、

• イーライリリー：大腸菌でインスリンを製造
• ノボノルディスク：酵母（パンや酒に使われるものと同様の種類の酵母）で製造
→ 酵母を使った製造はコストが安く、大量生産に向く

したがって、インスリンの市場では、価格競争力のあるノボ社のインスリンのシェアが他の2社より大きかったのです。ところが近年、インドのバイオコン社がPichiaというノボ社とは違う工業用酵母でさらに安くインスリンを作り、低所得国を中心に市場を拡大しています。

バイオコン社はジェネリック大手の米国のマイラン社(現ヴィアトリス社)のバイオシミラー部門を買収し、販売網を手に入れ、近年アメリカでもインスリンバイオシミラーの承認を取得しました。高騰する医療費を抑制しようと躍起になっている米国で、安価なインスリンが市場を拡大するのは時間の問題でしょう。

つまり、インスリン市場の地政学が揺らぎ始めているのです。そんな背景があり、ノボ社はインスリンに代わるパイプラインの開発を進めていました。そしてリリー社と熾烈な特許争いを戦ってきました。

GLP1の開発競争

GLP-1アナログの開発では、当初リリー社が先行していました。しかし、リリー社が最初に手がけたGLP-1アナログは血中半減期が短く、実用化には不向きでした。

その後、ノボ社がDPP-4による分解を受けにくくするため、脂肪酸をペプチドに結合させる工夫を取り入れ、血中半減期の長いGLP-1アナログを開発します。さらに改良を重ねた結果、現在広く使われているセマグルチド（商品名：オゼンピック、ウゴービ）が誕生しました。

一方でリリー社は、ノボ社の特許を回避しつつ独自の方向性を追求し、より高い効果を狙ったGLP-1/GIP受容体の二重作動薬へと進化させています。

こうして両社は特許戦略も含め、激しい競争を繰り広げてきたのです。

＊もっと詳しく知りたい方は、下記のリンクをご参照ください。非常にわかりやすくまとめられています。

GLP-1受容体作動薬の開発競争と特許の攻防について解説

同じペプチド薬でも製造方法は全く違う

インスリンは酵母や大腸菌で作る「培養型」のバイオ医薬ですが、GLP-1薬は 完全化学合成（固相合成） です。

化学合成は、

• 不純物やウイルス混入のリスクが低い
• 精製が容易

というメリットがありますが、実は大量生産には向いていません。

そのため需要が急増すると、製造が追いつかなくなります。今まさにその状況です。

世界中のペプチド製造企業がフル稼働していて、日本でも補助金を出してペプチドの化学合成ができる工場を増やそうという動きがあります。

ただし、これは永続的な需要ではない可能性があります。技術革新が起きれば、一気に状況が変わります。たとえば中外製薬は、経口投与できる非ペプチド型のGLP-1受容体作動薬を開発し、2018年にリリー社にライセンス導出しました。そしてリリー社は昨年末に米国で承認申請しました。

これは非ペプチドですので、ペプチドの製造設備は必要ありません。従来型の低分子用製造設備があれば製造可能です。低分子医薬は一般的に製造コストがペプチドに比較して低く抑えることができるので、一気に市場が拡大する可能性があります。そうなると、ペプチド合成の需要は逆に一気に縮小する可能性があります。まさにゲームチェンジャーです。

世界と日本の「肥満」の違い

アメリカでは「貧しい人ほど太る」という現象があります。安価な食品が高カロリー・高糖質だからです。

ジャンクフードは、油＋糖質という脳の報酬系を最大限に刺激する組み合わせです。砂糖は依存性が強く、脳科学的には「麻薬より怖い」と表現されることもあります。

一方、日本はまったく逆です。

世界基準ではBMI30以上が肥満ですが、日本ではBMI25以上を肥満としています。日本の肥満人口はBMI25以上が人口の20％、BMI30以上が人口の4％です。

実は日本の場合、深刻なのは、20代女性のやせすぎです。BMI18.5以下の「やせすぎ」の日本女性は５人に1人。日本の若い女性の平均BMIは、戦後の食糧難より低く、アフリカの食糧事情の悪い国より低い状況です。

にもかかわらず、SNSを中心に「もっと痩せたい」という圧力が強く、栄養不足による不妊や骨粗鬆症が問題になっています。

さらに、本来は病的肥満の治療に使うGLP-1が、オンライン診療で「やせ薬」として乱用され、糖尿病薬として供給不足を招き、必要な糖尿病患者に届かないという事態も起きました。

乱用され始めているGLP１の健康被害はまだ確認されていませんが、厚労省も問題視しています。規制は追いついていません。

まとめ

GLP-1は、単なる「やせ薬」ではありません。

社会の価値観、経済格差、医療アクセス、食文化の歪みを映し出す鏡のような存在です。科学的に正しい理解を持ち、必要な人に薬が届く仕組みを整え、私たち自身の「食と健康の文化」をどう作り直すか。GLP-1は、その議論を始めるきっかけになる薬だと思います。

今日は、私自身の経験も交えながら「HPVワクチンの今」についてお話ししたいと思います。実はHPVワクチンは、私にとって特別な思い入れのあるワクチンです。というのも、2000年代初頭、私は医薬品ライセンスの仲介の仕事に携わっており、その中の案件のひとつが、このHPVワクチンだったからです。

HPVワクチン開発の裏側で見たこと

HPVワクチンは、オーストラリアの免疫学者イアン・フレイザー、そして中国出身のウイルス学者ジャン・ジョウ（周健さん）によって発明されました。彼らの技術は、オーストラリアのCSL社に独占ライセンスされます。

HPVワクチンのコア技術である「Virus-like particles（VLP）」──ウイルスの殻だけを模したタンパク質を作る技術は、当時としては非常に難易度が高いものでした。CSLは自社での開発を断念し、サブライセンス先を探していました。

ちょうどその頃、私はCSL社を訪問し、日本企業への仲介を提案しました。担当者は自信満々にこう言いました。

「うちのHPVワクチンは、今Merckが開発しているものより優れている」

交渉は順調に進み、帰国後に正式な連絡を待っていた。ですが届いたのは「Merckがライセンス意向を示したため、日本企業への仲介はキャンセルしたい」という連絡でした。

その後、Merckは自社開発品の臨床試験をキャンセルし、CSLから導入したワクチンで開発を進め、ファストトラックでわずか2〜3年で上市します。当時としては異例のスピードでした。

日本企業に仲介できなかったことは、私自身も画期的なワクチンだと信じていたので、とても残念でしたが、同時に「日本企業ではここまで早く上市できなかっただろう」とも感じ、Merckが迅速に世に出したことを喜んでいました。

ちなみにGSKも独自にHPVワクチンを開発し、Merckより先に上市していますが、基本的なコンセプトは同じです。日本企業も後に開発に参入しましたが、最終的に上市には至りませんでした。

HPVと子宮頸がんの関係

子宮頸がん患者の99％以上からHPVの遺伝子が検出されるため、HPVが主要因であることは確立しています。ただし、HPV感染＝がんではありません。

• HPVは100種類以上
• 特に16型・18型が「ハイリスク型」
• HPVの多くは数ヶ月〜1年で自然排除
• 問題は1〜2年以上続く「持続感染」

持続感染の理由はまだ分かっていませんが、免疫機能が関係すると考えられています。持続感染は異形成（CIN）を経て、数年〜十数年かけてがんに進行します。

臨床試験で「がんになるまで」を追うと20〜30年かかるため、CIN2/3といった前がん病変を指標に効果を評価しています。

HPVワクチンのメカニズム

HPVワクチンは、L1タンパク質からなるVirus-like Particle（VLP)を使います。中身のDNAは入っていないため、感染はしません。

自然感染ではHPVが血中に入らないため抗体がほとんどできませんが、ワクチンでは10〜100倍の抗体ができます。この抗体が粘膜表面に「滲み出る」ことで、ウイルスが細胞に侵入する前にブロックします。

ただし、治療効果はありません。すでに感染しているHPVを排除することはできません。

そのため初期は「感染前の10代女子」が対象でしたが、現在は男性にも接種を広げ、感染そのものを減らす方向に変わっています。

また、1回接種でも効果があるというデータが出てきており、英国やオーストラリアは1回接種に移行しました。

HPVワクチンの安全性──世界で何が起きていたのか

「日本だけ副反応が多かった」という報道がありますが、これは正確ではありません。2010年代前半、デンマークをはじめ欧州でも同じ問題が起きていました。

• 慢性疼痛
• 失神
• 起立性調節障害（POTS）
• 寝たきりになるほどの重症例

被害者団体が結成され、訴訟や政治問題に発展しました。

欧州医薬品庁（EMA）は2015年に大規模レビューを行い、「因果関係を支持する証拠は見つからない」と結論づけました。ただしこれは「症状が存在しない」という意味ではなく、「因果関係が証明できなかった」という意味です。
参考：Review concludes evidence does not support that HPV vaccines cause CRPS or POTS　　

一方で、企業データへの依存や過少報告の懸念など、批判もありました。
参考：EMA’s mishandling of an investigation into suspected serious neurological harms of HPV vaccines　

その後、欧州ではこの規制当局の結論以降、重篤な副反応に関する報告が公に出なくなってきました。これはそのような事実がなくなったのではなく、Googleなどの検索アルゴリズムが変わり、公的機関の情報が優先されるようになったためです。

医療情報に関しては、公的機関（WHO、EMA、CDC など）、大手医療機関、医学誌・大学サイトを上位表示し、センセーショナル動画や一部の陰謀論サイトを相対的に下位に押しやる方向にアルゴリズムを変更してきました。その結果、以前は「HPV vaccine side effects Europe」などでテレビドキュメンタリーや被害動画がたくさん出てきたのですが、今は公的機関や大規模疫学研究のページが優先して表示されるようになっています。

WHOは、27億回以上の接種データと大規模研究を統合し、重篤副反応は「100万人に5〜6人」としています。

日本の救済制度から見えること

2013〜2021年の接種者約41万6千人に対し、救済検討数75件（およそ1万人に2人）、認定件数34件（およそ1万人に0.8人）
疫学調査の「100万人に5〜6人」と比べると、検討数や認定数は高い傾向にあります。ただし、接種回数が増えた2022年以降は分母が増え、WHOの大規模研究データに近づいています。

＊スペースでは救済申請数を506件と異なる資料の数字について言及しておりました。大変申し訳ありませんでした。訂正してお詫びします。また認定率についても同時に訂正します。

• 2015年は救済認定率が67％
• 2016年ー2019年までは50％以下、以降認定率は増加傾向

因果関係の証明が難しいことは、コロナワクチンでも経験済みです。申請者の中には、HPVワクチンと関連のないケースも含まれるかもしれませんが、副反応があっても手続きの煩雑さから申請しない人も多いことを考えると、日本の副反応の発生率は低くはないと言えるでしょう。

HPVワクチン年度別接種状況

出展：

第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　予防接種基本方針部会　資料１　　

第 102 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和６年度第４回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会　資料3－1

出展：厚労省「疾病・障害認定審査会」資料を基に集計されたもの。「予防接種健康被害救済制度におけるHPVワクチン副作用被害救済状況について」　より作成

各国の接種率

• 英国：女子80〜85％、男子70％前後（2023年より1回接種へ移行）
• オーストラリア：女子80〜90％、男子75〜85％（2023年より1回接種へ移行）
• 米国・カナダ：70〜90％（州による差が大きい）
• 韓国：12歳女子87％
• フランス：40％（学校接種開始で上昇傾向）

日本は2023年に1回目接種率が約70％まで回復しました。

ワクチン政策の「倫理」と個人の選択

欧州では、10代で接種した世代が30代に入り、がん年齢に近づいています。

これまでの調査では、接種群でHPV感染率・異形成（CIN2/3）の発生率が大きく減少しています。
子宮頸がんの減少データが出るには、あと10〜20年かかりますが、ワクチンのコンセプトとしては「期待通りに働いている」と評価されています。

子宮頸がんは進行が遅いがんであることから、定期検診をしていれば見つけられるという意見もあります。ですが定期検診ではHPVの感染や異形成を早期に発見することが可能でもHPVの感染そのものは防げません。

ただし、ワクチンも万能ではありません。

• すべての型を防げるわけではない
• ブレークスルー感染もある
• 検診は必須

日本は特に婦人科検診の受診率が低く、ここが最大の課題です。

米国では子宮頸部の細胞を自分で採取して郵送し、細胞ががん化しているかどうか調べる、自己採取のPAPテストが普及していますが、日本では技術的理由から医師以外は実施できません。

一方、HPV感染の自己採取検査は日本でも可能で、自治体の助成も始まっています。HPVの感染が確認されたら、必ず婦人科を受診という流れを作ることが重要です。

「打つ自由」と「打たない自由」

公衆衛生は「集団の利益」を重視しますが、個人は「自分の身体のリスク」を重視します。HPVワクチンはまさにその典型です。100万分の5という数字は、公衆衛生的には「許容されるリスク」かもしれません。しかし、重篤な副反応を経験した個人にとっては「1分の1」です。

だからこそ、「打つ自由」と同じくらい「打たない自由」も尊重されるべきだと私は考えています。
そのためには、正確な情報と選択肢が必要です。

まとめ──日本の女性の健康を守るために

• HPVワクチンは科学的には効果があると評価されている
• 一方で、世界共通の重篤な副反応報告があり、メカニズムは未解明
• 個人の選択は尊重されるべき
• 日本の最大の課題は「検診率の低さ」
• ワクチンか検診か、ではなく「両方をどう整えるか」

「推進か反対か」という二項対立ではなく、どうすれば日本の女性の健康を守れるのかという視点で議論が進むことを願っています。私も引き続き、HPVワクチンの動向を見守り、発信していきたいと思います。

追記：スペースでの質問やコメントを受けて

スペースへのご質問やコメントの中に、名古屋スタディに関するものがありました。私自身この研究について把握しておらず、勉強不足で大変失礼いたしました。名古屋スタディのリンクは以下に記載しています。

子宮頸がん予防接種調査の結果を報告します　　名古屋市HP

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種後症状についての大規模疫学調査（名古屋スタディ）と健康者接種バイアス

名古屋スタディは、名古屋市が実施した大規模な疫学調査で、郵送アンケート方式により3万人以上から回答を得て解析されたものです。24種類の症状について検討した結果、ワクチン接種がこれらの症状のリスクを高めるという仮説は支持されませんでした。つまり、「症状は存在するが、ワクチンとの因果関係は認められない」という結論です。この結果について、私は特に異論を述べるつもりはありません。意図的なデータ操作がなく、妥当な解析モデルに基づいて導かれた結果であれば、その結論自体を問題視する理由はありません。

ただし、疫学研究では、モデルの設計や前提条件、使用するデータの選択によって結果が変わることも珍しくありません。実際、この名古屋スタディと同じデータを用いた別の解析（八重・椿論文）では異なる結果が示され、特定の症状で大きく異なるオッズ比が報告されています。

Safety concerns with human papilloma virus immunization in Japan: Analysis and evaluation of Nagoya City’s surveillance data for adverse events

それから隈本邦彦氏による、名古屋スタディについての批評的論文もあります。

” 名古屋スタディ”という疫学研究は存在しない　自由記載欄にこそある真実に目を向けるべきである

実際名古屋市の「名古屋スタディ」の資料を見ると、自由記載のコメントをすべて読むことができます。興味深いのは、本人ではなく、母親が記入していると思われる記述が多い点です。ワクチンを肯定的にとらえているコメントもありますが、ワクチンの副反応に対する不安が多く語られています。また隈本氏の指摘のように、実際にワクチンを接種して体調がすぐれないという悲痛なコメントもあります。

国際的には、デンマークを中心にHPVワクチンの副反応に関する調査・解析が進められており、これらの疫学研究でも名古屋スタディと同様に、重篤な有害事象のリスク増加は認められていないという結果が導かれています。こちらは調査対象がかなり大きな数になっています。

Autoimmune, neurological, and venous thromboembolic adverse events after immunisation of adolescent girls with quadrivalent human papillomavirus vaccine in Denmark and Sweden: cohort study

Quadrivalent HPV vaccination and risk of multiple sclerosis and other demyelinating diseases of the central nervous system

日本の医療制度は今、大きな転換点にあります。少子高齢化で医療費が膨らみ続ける中、政府は「OTC類似薬（市販薬とほぼ同じ成分の処方薬）」を保険適用から外す方向で議論を進めていました。

この記事では、OTC類似薬とは何か、なぜ保険外しが議論されているのか、そしてその裏にある問題点について、私自身の経験も交えながら考えていきます。

OTC類似薬とは？なぜ今、議論の中心に？

OTC類似薬とは、市販薬と成分や効果がほぼ同じ処方薬のことです。医療費が増え続ける中で、「市販薬で代替できる薬は保険から外すべきだ」という議論が強まっています。

維新の猪瀬直樹議員は、自身のnoteで保険給付から除外すべき28成分（薬剤費1543億円）を具体的に提示しました。

4月17日の社会保障下げる（医療費削減）のための自公維3党協議に提出した資料を解説付きで公開します。
＊猪瀬議員のNoteにはOTC類似薬の記事が他にも多数あります。

これらは「市販薬と1日最大用量が同じ処方薬」をデータから抽出したものだとされています。

OTC医薬品は安全性を考慮して、処方薬より1日量を低く設定していることが多いです。この場合、安全域が広い反面、効き目は処方箋薬より劣ることになります。猪瀬氏が抽出した、一日用量が処方箋薬と同じOTC類似薬は、もともと安全域が広い薬ともいえるでしょう。したがって、こうしたOTC類似薬を保険処方から外し、積極的にOTC医薬品にしてはどうか、ということであると考えます。

医療現場で広く使われている薬も対象に

OTC類似薬の中には、日常診療で非常に多く使われている薬も含まれています。

• ヘパリン類似物質（ヒルドイド・保湿剤）…544億円
• 酸化マグネシウム（下剤）…231億円
• フェキソフェナジン（アレグラ・抗アレルギー薬）…203億円

これらは「市販薬で代替できる」と言われつつも、実際には多くの患者が治療の一環として必要としていることもまた事実です。

私自身の経験：ヒルドイド10本処方の違和感

10年ほど前、じんましんで皮膚科を受診した際、頼んでもいないのにアレルギー薬と一緒にヒルドイドを10本も処方されたことがありました。病院で処方箋をよく確認しないで持ち帰り、家の近くの薬局で発見し、薬局から病院に処方のキャンセルを依頼しましたが、医師に電話がつながらず、急いでいたのであきらめました。ヒルドイドは結局10本とも全く使用せずに捨てました。

当時ヒルドイドは「美容に良い」とテレビで話題になっていた時期でした。そのためこの大量処方には強い違和感を覚えました。

• 本当に必要なのか
• 医師は何を基準に処方しているのか
• 保険財源は大丈夫なのか

こうした疑問が一気に湧きました。

以前より医師に、「そのうがい薬は必要ないです」などといって、嫌な顔をされたことがありました。ですが明らかに不要なものは断っても良いと考えます。ですが大抵の日本人は、医師の処方箋にケチをつけることはしないで、黙ってお金を払い、残薬となるのではないでしょうか。

子どもの医療費無料化と「ついで処方」の問題

子どもの医療費が無料の自治体が増えています。財政的に余裕のある自治体によくある素晴らしい制度ですが、その裏で問題も起きています。

例えば子どもの受診についでに、親が自分用のヒルドイドを美容目的で処方してもらうということが、問題になった時期がありました。

本来は子どもの治療のための制度なのに、親が自分の美容目的で利用する。これは制度の趣旨から完全に外れています。

不正利用が積み重なると、社会全体が損をする

• 医療費が無駄に増える
• 保険財源が圧迫される
• 本当に必要な人への資源が減る
• 制度への信頼が低下する

OTC類似薬は、本来であれば市販薬で代替できるにもかかわらず、保険診療で処方されることで医療費を押し上げてしまうという構造的な問題を抱えています。

そのため、OTC類似薬を保険適用から外す議論には、単に保険財政の負担を軽くするだけでなく、不正利用を抑制するという狙いも含まれていると考えられます。

高額で効果の強い薬剤は、患者も医師も目的外使用に慎重になります。しかし、安価で安全域の広い薬剤の場合、「念のため多めに」「せっかくだから余分に」といった「つい」が積み重なり、結果として社会全体で見ると非常に大きな医療費につながってしまいます。

OTC類似薬を必要とする患者も確実にいる

ただ、アトピー性皮膚炎、乾燥肌、慢性疾患などで、日常的に大量の保湿剤や外用薬が必要な患者は確実に存在します。

市販薬で同等品を買うと、経済的負担は非常に大きくなります。月に何十本も必要になることもあり、OTCは保険が適用されないため高額です。

必要な患者が治療を続けられなくなるような制度変更は、避けるべきです。

製薬企業側の事情：薬価は極限まで下がっている

OTC類似薬の問題は、患者や医師だけの問題ではありません。製薬企業にも深刻な事情があります。日本の薬価制度では、長期収載品の薬価は毎年引き下げられ、最終的には採算が取れないレベルまで下がります。

その結果、
• 製造コストを下回る薬価
• 赤字のまま供給を続けざるを得ない
• 代替品がない場合、市場撤退もできない
こうした状況が生まれています。

企業にとってはOTCとして販売したほうが、自由に薬価を設定できるので合理的、あるいは採算の取れない市場から撤退した方がよい場合もあります。

なぜ不正が起きるのか？背景にある構造的問題

• 医師が患者満足度を上げるために欲しがりそうな薬を出す
• 処方数が増えるほど診療報酬が増える
• 患者側の「無料ならもらっておこう」、「市販薬より安く済む」という心理
• 行政の監視や罰則が弱い

こうした複数の要因が絡み合い、不正利用が起きやすい構造になっています。

制度を守るために必要な4つの改善策

内部通報制度の強化

医療機関内部の不正は外から見えにくいため、匿名通報や通報者保護が不可欠です。同時に行政が通報を放置した場合のペナルティも必要です。

不正に対する罰則の厳格化

目的外処方については、より厳格な対応が求められる場面もあると考えます。医師は患者の訴えを無視できないため、どこからが不正に当たるのか判断が難しいケースもありますが、明らかに不適切な処方が確認された場合には、医師・患者双方に対して厳しい措置を講じる必要があるでしょう。

OTC類似薬とは別の例ですが、近年ではGLP-1受容体作動薬が、本来の高度肥満治療ではなく、オンライン診療と組み合わせて「美容目的のやせ薬」として使われるケースが増えています。

GLP-1受容体作動薬はもともと糖尿病治療に使われる効果の高い薬剤であり、「自費診療だから問題ない」という話ではありません。医療上の目的から逸脱した使用には、一定の制限やルールを設け、違反した場合には罰則が必要と考えます。

子ども医療費無料化制度の適正化

こどもの医療費無償化は素晴らしい制度ですが、悪用されない仕組みが必要です。子供に関しても、一度3割負担分を支払い、後から自治体が払い戻す方式にすることで、「医療にはコストがある」という意識を持たせるようにすべきと考えます。

本当に必要な患者へのアクセス確保

昨年12月19日、自民党と日本維新の会は、OTC類似薬を全面的に保険適用から外すのではなく、一部の薬について患者が薬剤費の4分の1を追加負担するという方向で合意したと発表しました。

この方針には、OTC類似薬を必要とする患者がアクセスを確保し、保険適用除外によって過度な経済的負担を負わないようにするという意図もあると考えられます。また、医師会は、薬剤費の負担増を懸念した患者が受診を控える可能性についても問題視しています。

ただ、この追加負担方式は、制度として中途半端に映る面もあります。むしろ、当初検討されていたように該当するOTC類似薬をすべて保険適用から外し、患者が購入したOTC医薬品の年間負担額が一定額を超えた場合に国が補助する仕組みのほうが、より明確で公平性のある制度設計になるのではないでしょうか。

さらに、特定疾患や指定難病には該当しないものの、医療費がかさみやすい疾患についても、同様に個別の事情を踏まえた支援策を検討する必要があると考えます。

最後に：制度を守るのは私たち一人ひとり

OTC類似薬の問題は、
• 不正利用
• 必要な患者の保護
• 薬価制度
• 製薬企業の持続性
といった複数の要素が絡み合う複雑なテーマです。

どれだけ制度が整っていても、最終的に制度を守るのは、私たち一人ひとりの行動です。

この記事が、医療制度の健全性について考えるきっかけになれば幸いです。

選挙活動期間の直前に公開した「データサイエンスとしての占星術」というブログが、予想以上に多くのアクセスを集めました。ありがたい反響ではあったものの、政策寄りの内容を読んでほしいという思いもあったため、少し驚いたのが正直なところです。「政治家なのに占いを信じるのか」という批判も寄せられました。

今日は年末ということもあり、選挙期間でもありませんので、私の「趣味の話」として、占星術をどう活用してきたか、そしてその結果をどう人生に生かしてきたかを綴ってみたいと思います。

占星術からわかること

私は幼い頃から占星術に興味があり、インド占星術だけでなく東洋・西洋の占星術も学んできました。どの占星術でも大筋の結果は似ていますが、それぞれ得意分野が異なります。

インド占星術で読み取れるのは、例えば次のようなことです。

• 基本的な性格や行動パターン
• 才能・得意分野・学業の傾向
• 親の職業や家庭環境
• 職業適性（起業向きか、組織向きかなど）
• 恋愛・結婚・出産のタイミングや相性
• 財務状況や金運
• 人生のテーマや課題

特にインド占星術には「ダシャー（dasha）」という「人生の運命年表」があります。どの時期にどんな出来事が起こりやすいか、挑戦すべき時期・休むべき時期など、人生の流れを俯瞰することができます。

自身のホロスコープを読む

私のホロスコープは、驚くほど私のこれまでの人生と一致しています。

才能・適性

子どもの頃から手先が器用で、絵や手芸が得意でした。学業面では化学・薬学に適性があり、研究職が向いていると読めます。また、専門性のある文章を書くことや何かを教える仕事にも適性があります。

実際、大学で化学・薬学研究者として教え、その後は企業の研究職になりました。MBA取得後は投資や海外営業を経て、現在は海外の創薬研究受託企業のビジネスディベロップメントに携わっています。カタログにある試験を売るのではなく、完全カスタムメードで、様々な疾患、創薬ターゲット、モダリティに対応した創薬研究プロジェクトを扱う今の仕事は、飽きっぽい私にとって常に新しい発見があり、まさに天職です。

研究職以外にも、私は火星が非常に強いので、他人と競争する仕事、議論を戦わせる仕事にも適性があると読めます。ですから売上で競争する仕事である営業職にも向いているということになります。

海外との縁

ホロスコープには「海外から収入を得る」「外国人と働く」という強い示唆があります。大学生になるまで、家族旅行にもほとんど出かけたことがなかった私が、ある時期から海外に頻繁に出かけるようになりました。実際、仕事においても、外資系勤務や海外営業、海外企業で唯一の日本人として働くなど、人生の大半を外国人と共に過ごしてきました。

家庭環境と金銭

幼少期は両親の離婚や経済的困難が続きましたが、ホロスコープにも「生まれの家庭に恵まれない」「自力で道を切り開く」と出ています。病弱だったことも示されていました。

ただし同時に「蓄財や投資が得意」「晩年は経済的に安定する」という暗示もあります。社会人になってからは順調に貯蓄し、自分でためたお金で米国やカナダに留学し、今は経済的にも安定しています。

結婚・家族

私は未婚で子どももいませんが、これもホロスコープに表れていました。「自分の家族よりも他者に奉仕する使命がある」という示唆も、今後の活動と重なるかもしれません。

ダシャーと人生の転換点

ダシャー（人生の運命年表）には良いダシャーと悪いダシャーがあります。良いダシャーが人生の前半にあれば、若くして成功、後半にあれば大器晩成型かもしれません。ダシャーは1サイクル120年であり、その中に良いダシャー、悪いダシャーがあります。短命な人の中には、悪いダシャーだけで終わる人、逆に良いダシャーだけで終わる人もいるでしょう。どのようなダシャーで人生が始まり、どのようなダシャーの順番を何歳の時に経験するかで、人生が大きく変わります。

私の場合、生まれてから50歳近くまで悪いダシャーばかりが続きました。本人は「悪い」と感じる余裕もないほど日々を乗り越えてきたため、悲観的には捉えていませんでした。

ところが良いダシャーに入ってからは、明らかに人生が軽くなりました。今後は100歳を超えるまで良いダシャーが続く予定です(^^♪　

また今後10年ほどは海外との関わりがさらに深まる時期と読めます。どんな出会いがあるかとても楽しみです。

逆境と向き合うということ

若い頃、裕福な家庭に育った同級生をうらやましく思ったこともありました。一方で私は、親の借金や家庭の混乱の中で育ち、進学も経済状況に左右されました。

しかし60歳を目前にした今、価値観は大きく変わりました。

• 親に期待されていなかったからこそ、自由に生きられた
• 何も持っていなかったからこそ、失うものがなく挑戦できた
• 子どもの頃の逆境が、今の自分の強さをつくった

ニューヨーク州立大学の研究でも「逆境の経験がない人ほど幸福度が下がる」という結果があります。私は小さい頃に逆境を一通り経験したおかげで、大人になってから何が起きても動じなくなりました。

最近、教育格差ということばをよく耳にします。貧乏な家の子はそもそも大学進学に不利だというのです。確かに経済的にはそういう側面も否定しませんが、裕福な家の子には、親の期待というプレッシャーもあります。私は塾に行ったことがなく、学習計画はすべて自分で立て、実行していました。親に言われるまま、塾や習い事に奔走し、親の虚栄心に見合う大学を受験させられ、あるいは合格するまで浪人をさせられていた同級生がうらやましいかと尋ねられたら、私は絶対に「NO」と答えます。

小さいころの経験から自立心が早く芽生え、社会人になってから随分と助けられました。2006年からは、完全リモート勤務を続けていますが、会社の指示が一切なくても、自分でなすべきことを見つけ、実行に移し、問題を解決してきたことは仕事においても大きな自信となりました。

今から思えば子供のころ、恵まれない過程で育ったことこそ、その後の自分の人生に必要だったと感じています。ですから一概にお金持ちの家に生まれるのが良いとは思っていません。どんな家庭に生まれても、個人として何を学ぶか、それを自分の人生にどう生かすかは、すべて個人の意志によりますし、これが運命をどう切り開くかということなのだと思います。

政治の世界で私は、二度の落選を経験しましたが、特に気にしてはいません。風が吹くまで、次の選挙結果がよくなるように準備を続けるだけです。何事もゼロから一人で初め、試行錯誤しながら目的を達成するという成功体験を積み上げてきた経験が、私の最大にして唯一の財産です。

これからの人生プラン

私のホロスコープには「女性に助けられる」という示唆があります。振り返ってみると、確かにこれまで多くの女性に支えられてきました。だからこそ、これからはその恩に報いる形で、女性のための活動をさらに広げていきたいと考えています。

私は長い間、男性が中心の職場で働き、「実力で勝負する」という姿勢を大切にしてきました。そのため、高市首相の発言にも共感できる部分がたくさんあります。彼女はおそらく男性の何倍も努力してきた人です。しかし同時に、今の私は、性別・国籍・属性によって評価が変わる社会であってはならないと強く感じています。社会的構造に根づく不公平は、取り除かれるべきものです。

社会は誰か一人の力で成り立つものではなく、すべての人が欠かせない存在です。そのうちの一部だけに負担や歪みが集中する状態は、最終的には社会全体の健全さを損なうことにつながります。だからこそ、誰もが公平に力を発揮できる環境づくりが必要だと考えています。

占星術が教えてくれるもの

インド占星術は数千年前に生まれた体系ですが、現代の私たちにも多くの示唆を与えてくれます。

惑星の動きを計算し、個人の適性や人生の流れを読み解くその精密さは、まさに古代のデータサイエンスと言えるでしょう。時代の流れとともに社会構造や職業が変わった現代においてでさえ、個人の人生において様々な助言を与えられるインド占星術に脱帽です。

私自身、占星術を「未来を当てる道具」あるいは「エンターテイメント」としてではなく、自分の人生を理解し、よりよく生きるための指針として活用してきました。

これからも、占星術とともに人生の流れを読みながら、挑戦を続けていきたいと思います。またこの記事でインド占星術に興味を持たれた方がいらっしゃいましたら、ぜひ勉強を始めてみてください。