外国人との共生とその課題（前編）

近年、日本社会における「外国人との共生」がますます重要なテーマとなっています。とくに今年の参議院選挙では、後半にかけて外国人排斥的な空気が強まった印象もありました。しかし、だからこそ今こそ、多様性を受け入れ、地域とともに発展するヒントを探るべき時ではないでしょうか。

このブログでは2回に分けて、「外国人との共生」について考えていきます。今回は、共生がうまく進んでいる地域の事例を中心にご紹介し、次回は制度的な課題や改善の可能性について掘り下げていきます。

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日本で働く外国人のいま

厚生労働省の最新データによると、日本で働く外国人は約230万人。前年比12.4％の増加で、ここ数年は毎年10％前後のペースで増え続けています。

冒頭リンクの厚労省資料より

外国人労働者は都市部に集中する傾向があり、東京・愛知・大阪が上位を占めています。こうした地域では、同じ国の出身者が集まることで、言語や文化の支え合いが生まれています。

1990年代に栃木県小山市に住んでいた頃、富士通の工場で多くの日系ブラジル人が働いていました。当時は地域との交流が少なく、土地柄も保守的で、外国人にとって暮らしやすい環境とは言えなかったかもしれません。今は大きく変わっている可能性もあります。

人口約1万人の競走馬の産地として有名な浦河町では、競走馬の世話をする仕事（騎乗員）に従事するインド人が300人以上定住しています。町が特別な誘致をしたわけではなく、月収がインドの年収を上回るという情報が口コミで広がり、自然発生的にコミュニティが形成されました。

まさに「共生」が自然に根づいた好事例です。

浜松市は日系ブラジル人・ペルー人の定住地として知られ、製造業に従事する外国人が多く住んでいます。

浜松モデルは、都市規模と支援の緻密さが両立した好例です。

埼玉県川口市には、難民申請中のクルド人が多く住んでいます。もともとは自治体の好意的な姿勢がコミュニティ形成の背景にありましたが、現在は制度的な課題が浮き彫りになっています。

日本政府には、難民認定制度の見直しと、認定されなかった人への対応を明確にすることが求められています。治安維持の観点からも、空港での送還措置を含めた制度設計が求められる時期に来ていると考えます。

日本の産業や地域社会は、すでに外国人労働者なしでは成り立たない状況です。それにもかかわらず、選挙やメディアでは外国人に対するネガティブな論調が目立ちがちです。

しかし、浦河町や浜松市のように、地域と外国人が互いに尊重し合い、支え合うことで、共生は十分に可能であることが分かります。

さらに、長年日本に定住しているブラジル人やフィリピン人などは、定住ビザを持ち、就労制限はないものの、製造業などで派遣や請負といった不安定な雇用形態で働くケースが多いです。景気後退の際には、日本の非正規労働者同様、仕事を失うリスクの高い人たちであると言えます。

最後に、皆さんの地域や職場でも、外国人との交流の機会を意識的につくってみてください。挨拶やちょっとした会話からでも、理解と信頼は育まれていきます。それが、日本全体の共生社会を前進させる第一歩になるはずです。