日本の社会保障費はどこから来て、どこへ向かうのか

日本の社会保障費は、高齢化と人口減少という構造的な変化の中で増え続けています。制度を持続可能にするためには、財源の内訳を正確に理解し、国際比較や制度の抜け穴、国債の役割などを多角的に捉える必要があります。

このブログでは、最新の公式統計をもとに、日本の社会保障費の財源構造、主要国との違い、現役世代の負担の実態、国債の国内消化の変化、そして今後の政策オプションまでを総合的に整理します。

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１．日本の社会保障費の財源構造
2．国際比較から見える日本の特徴
現役世代の負担と制度の抜け穴
４．維新の会などの改革案と専門家の評価
５．国債の国内消化構造の変化
６．国債依存のリスク
７．今後の政策オプション
おわりに

１．日本の社会保障費の財源構造

1-1. 給付費の規模と内訳

2025年度の社会保障給付費は約140.7兆円（GDP比22.4%）。年金と医療が約7割を占め、高齢者向け給付の比重が極めて大きい構造です。

分野	金額（兆円）	構成比（%）
年金	62.5	44.4
医療	43.4	30.8
介護・福祉等	34.9	24.8
うち介護	14.0	9.9
うち子育て	11.9	8.5

（出典：厚生労働省・財務省資料）

1-2. 財源別構成

2024年度の財源構成は以下の通りで、保険料が58.3%と最大。公費（税金）は27.4%を占め、残りは資産収入等です。

財源区分	金額（兆円）	構成比（%）
保険料	80.3	58.3
公費（国庫）	37.7	27.4
資産収入等	16.2	11.8
その他	3.6	2.6

（出典：国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省）

1-3. 消費税の役割

2012年の「社会保障・税一体改革」以降、消費税は社会保障の安定財源として位置づけられています。

しかし、2026年度の国の消費税収（約34兆円）では、社会保障費（約39兆円）を賄いきれないという現実があります。

財務省：消費税の使途に関する資料

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight：【衆院選の焦点⑨】消費税は社会保障制度の基礎的財源であることの意味を考える

1-4. 国債（特例公債）の位置づけ

不足分は特例公債（赤字国債）で補われています。2025年度は特例国債21.9兆円が発行され、一般会計歳入の約27%を国債が占めています。

国債による財源補填は、財政法上は例外的措置ですが、実態としては社会保障費の増加が国債発行の主因となっています。

2．国際比較から見える日本の特徴

2-1. 財源方式と負担率

日本は「社会保険料＋税」の混合型で、保険料負担が高い一方、消費税率は低いという特徴があります。

国名	財源方式	消費税率	社会保険料比率	主な特徴
日本	社会保険＋税併用	10%	高い（労使）	高齢化進行、保険料依存度高い
ドイツ	社会保険方式	19%	非常に高い	医療・年金ともに保険方式中心
フランス	社会保険＋税併用	20%	高い（企業）	公費負担も大きい
米国	税＋民間保険	州ごと	低い	民間保険中心、メディケア・メディケイドあり

（出典：OECD Health Statistics、各国財務省資料）

財務省：国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
Honkawa Data Tribune：社会保障給付費の国際比較　
国税庁：税の学習コーナー

ドイツ・フランスは社会保険料中心、アメリカは民間保険中心という構造です。

2-2. 国民負担率

2021年の国民負担率は以下の通り。

• 日本：48.1%
• ドイツ：54.9%
• フランス：68.0%
• アメリカ：33.9%

日本は「中負担・中福祉」型で、今後も負担率は上昇が見込まれます。

2-3. 給付構造の違い

日本は高齢者向け給付が中心で、子育て・現役世代向け給付は欧州に比べて薄い傾向があります。

現役世代の負担と制度の抜け穴

3-1. 社会保険料の重さ

年収350万円の単身者の場合、所得税約7万円に対し、社会保険料は約50万円。企業負担を含めると100万円規模となり、賃上げや雇用にも影響します。国民健康保険は自治体差が大きく、中間層で年間100万円近いケースもあります。

日本維新の会：社会保険料を下げる改革提言

社会保険労務士法人Brainz：社会保険料引き下げは本当に実現できるのか

Taiki Furukawa Note: 【調査レポート】国民健康保険料はなぜ高い？誰が決めたのか？差し押さえの現実も解説

e-Stat: 国民健康保険実態調査

3-2. 制度の抜け穴

• 年収の壁（106万円・130万円）
• 被扶養者制度（第3号被保険者）の不公平性
• 複数収入源の保険料判定の抜け穴
• 金融所得が医療費負担判定に反映されない問題

これらは公平性を損ない、制度の持続性にも影響します。

大阪（本町）東京（日本橋）寺田税理士事務所　社労士法人フォーグッド：【2025-2026年完全版】年収の壁103万円・106万円・130万円・160万円・178万円徹底解説｜パート・扶養で働く人への影響シミュレーション

厚労省：年収の壁への対応　
日本維新の会：社会保険料を下げる改革提言
厚労省資料（日本商工会議所・東京商工会議所）：持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見

3-3. 国民健康保険の滞納問題

所得ゼロでも定額部分が請求され、滞納すれば差し押さえも行われます。
低所得者への負担が過大で、制度運用の見直しが求められています。

４．維新の会などの改革案と専門家の評価

維新の会は社会保険料の軽減を掲げ、医療DX、不要病床削減、応能負担の徹底などを提案しています。

日本維新の会：社会保険料を下げる改革提言

しかし専門家は、

• 保険料を下げれば財源の穴が拡大
• 医療DXで数兆円削減は根拠が弱い
• 給付削減や高齢者負担増は政治的に困難

と指摘しており、実現には大きなハードルがあります。

社会保険労務士法人Brainz：社会保険料引き下げは本当に実現できるのか
厚労省資料（日本商工会議所・東京商工会議所）：持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見

５．国債の国内消化構造の変化

5-1. 国債の種類と役割

社会保障費の増加に伴い、特例国債の発行が常態化しています。

グローバル・エコノミー・インサイト：国債と社会保障費の関係
財務省：債務管理リポート２０２５　第1章国債

5-2. 国債保有者の変化

2024年12月時点で日本銀行が 52% を保有。保険・年金、銀行の比率は低下し、海外投資家が増加しています。

保有主体	保有高（兆円）	保有比率（%）
日本銀行	559	52
保険・年金	220	20
預金取扱機関	106	10
海外	69	6.4
一般政府	65	6
その他	41	3.8
家計	15	1.5