2025参議院議員選挙の振り返り

参議院選挙全体の振り返り

2025年の参議院議員選挙は、単なる議席争いではなく、日本社会が抱える構造的な課題が表面化した選挙でした。改選対象は通常通り半数の124議席に加え、東京都選挙区の欠員1名を含む計125議席。結果は、既存政党の地盤沈下と新興勢力の台頭を鮮明に示すものとなりました。

議席構成の変化と政党別の動向

政党別に見ると、以下のような傾向が見られました：

• 自民党：長期政権の疲弊が響き、大幅減。
• 国民民主党：改選4→17議席と躍進。現実的な経済政策が若年層や現役世代に浸透。
• 立憲民主党：議席は横ばいだが、自民が失った票を吸収できず実質的には敗北。
• 維新の会：関西以外では票の獲得が難航。目標議席獲得も、前回選挙の12議席に及ばず7議席。
• 共産党・公明党：議席減。支持基盤の高齢化と政策の硬直化が影響か。
• れいわ・社民党：れいわは微増、社民はかろうじて政党要件維持。
• 新興勢力（チームみらい、日本保守党など）：一部地域で存在感を示す。

争点に見えた世代間のねじれ

今回の選挙では、以下の政策が争点となりました：

• 物価対策
• 給付金・控除制度の見直し
• 消費税改革とインボイス制度
• 社会保障の持続可能性と世代間負担の公平性

高齢者支持層を持つ政党は社会保障の厚みを強調。立憲民主党は「保障維持には増税が不可避」とする立場を貫き、若者世代や現役世代の支持は伸び悩みました。

2024年、出生数は2016年に100万人を割ってからあっという間に70万人を割り込みました。少子化の加速が現役世代の税負担と直結している今、現役世代の負担軽減なくして少子化対策も社会保障維持も成立しないという現実が突きつけられています。

外国人問題と制度設計の課題

選挙後半では、外国人による土地・不動産取得や労働市場への影響が争点化。国民民主党は排外主義で外国人を一括りにするのではなく、問題のみを制度整備で解決することを訴えました。

一方、自民党政権による短期的な経済利益優先の政策が、結果的に社会不安や排外的な感情を助長したとの見方もあります。個人的には、文化・習慣を尊重し共存できる移民制度の整備こそが、持続可能な社会の鍵だと感じています。

今後の政局：過渡期の中での模索

• 野党連立は政策ごとの連携にとどまり、恒常的な連立は困難と考えられる。
• 立憲民主党は議席維持も、自民票の吸収に失敗。内閣不信任案提出には慎重姿勢か。
• 自民・公明・共産など既存政党は、次回選挙でさらなる議席減の可能性。
• 2030年までに政党構成は大きく入れ替わる可能性が高く、現在はその過渡期。

国民民主党の躍進

国民民主党は17議席を獲得し、前回から大幅に議席を伸ばしました。東京選挙区では2議席を確保し、比例票では全国762万票（12.9％）、東京都では107万票（15.4％）と野党では最多得票。都市部での支持拡大が顕著でした。

若者世代や現役世代に配慮した現実的な政策姿勢が評価された結果だと考えられます。

個人としての振り返り：ネット選挙の可能性と課題

今回の選挙では、私は19人中11番目で15,889票を獲得しました。前回より票数は減少しましたが、国民民主党の勢いに支えられ、供託金没収は免れることができました。

選挙戦略と準備の課題

• 街頭演説は行わず、インターネット中心の活動を選択。
• 勤務先との退職時期の調整が難航し、準備が遅れた。
• 今回はYouTubeの切り抜き動画が票につながる影響力を持っていた。公示前に動画準備を完了しておく重要性を痛感。
• YouTubeで政治関連動画への広告停止が検討されており、今後も切り抜き動画が影響力があるかは不透明。
• ただし今後の選挙ではSNSを使用しない選挙戦は難しいと考える。

選挙中のトラブルとSNSの課題

• 動画担当スタッフの入院など予期せぬハプニング。
• X（旧Twitter）ではワクチン関連の発言が炎上し、それが原因と思われる一部機能が凍結。
• NOTEにて「反ワク」とする偽情報が拡散され、悪質な選挙妨害に直面。
• ネガティブキャンペーンの影響でHPアクセス数が大幅減少。
• Instagramでは偽アカウントが多く、誤ってフォローしたことで投資勧誘を受ける事例も。

SNS運用には信頼性の確保とリスク管理が不可欠であると実感しました。

メディア対応の違和感

• 「創薬分野事業開発スペシャリスト」という肩書に対し、ほぼすべてのメディアから変更要請。
• 一部メディアでは「医薬コンサル業」、「ライター」、「薬剤師」として掲載され、統一性が欠如。
• 読売新聞では「コンサル」はNGで「相談業」ならOKという不可解な対応も。

メディアの科学的な職種への理解不足や、一般的でない職種に対する偏見が背景にあると感じました。公序良俗に反したり、法的に問題がない限りそのまま掲載すべきと考えます。

また、学歴の扱いにも課題がありました：

• 最終学歴のみ掲載されるケースが多く、複数の大学卒業歴が反映されない。
• 博士課程満期退学後に博士号取得という経歴が正しく理解されない。（卒業または修了の選択肢しかない、あるいは満期退学＝中退ととらえたメディアも）
• 卒業したすべての卒業証明書を求められても、掲載は一つのみという不合理な対応。

候補者の多様なバックグラウンドを正しく伝えるためにも、メディアの理解と改善が求められます。

今後の活動

少子化が進む中、社会保障、教育、医薬など持続可能な社会を築くための政策提言は不可欠です。議員という立場に限らず、今後も制度改革に向けた活動を継続していくつもりです。