- 社会保障政策
- 医薬産業政策
- イノベーションを生み出す教育
① 社会保障政策
現在国民や、企業が一番負担に思っているのは税金よりも社会保障費です。1960年代に作られ、少子高齢化の現代の社会構造に合わなくなった社会保障制度の改革が急務と考えています。
健康保険制度に関しては、非正規労働者は、企業による健康保険料負担がないため、同じ給与額の企業の正社員の2倍以上の保険料を負担しています。
大小1400近い健康保険組合が混在し、国全体として効率の悪いシステムです。所属企業や保険組合の違いによる保険料格差の解消、究極的には健康保険サービスの国の一括管理の検討が必要と考えています。
- 健康保険制度を企業保険中心から国の一括管理にする。所属企業や保険組合の違いによる格差解消。
- 健康保険組合を統合し、業務の効率化、経費削減を図る。マイナンバーカードとリンクしてさらにIT化、効率化を進める。
- 年金を賦課方式から積立て方式に変更する。人口構造の変化で、賦課方式は現役世代に負担がかかりすぎる。
- 高額な治療費を必要とする疾患の保険を一般の保険から切り離して別財源のファンドを作り、税制優遇と引き換えに、企業や富裕層、一般からの寄付も募って運営する
② 医薬産業政策
新型コロナワクチンは、欧米をはじめ、ロシア、中国、インドでも2021年には市場に。日本では研究にはほとんど予算がつかず、ワクチンの製造施設により大きな予算がつけられることになりました。
似たようなことは、山中先生がノーベル賞を取られたときにもありました。iPS細胞の研究に、国から最初に大きな研究予算が付いた時、予算の大半はiPS研究所という立派な建物にほぼ消えました。
山中先生に予算の権限がなく、監督官庁が担保価値計算の可能な対象ばかりに予算執行し、肝心の研究費やスタッフの給料に回らなかったのです。かくして山中先生は、マラソンで研究資金を集めることに。。。
ワクチン開発については、国は長年研究開発活動への投資に後ろ向きだったため、研究者も技術者も不足しています。
近年、米国はもとより、中国、台湾、シンガポールなどに流出する研究者が後を絶ちません。厳しい業績評価と引き換えではあるものの、潤沢な研究資金と、年齢にかかわらず実績を評価する体制が優秀な研究者には好ましく思われています。
担保価値計算可能な箱モノばかりに予算の配分をするのをやめ、イノベーションに必要な研究と研究人材に投資し、日本の研究開発レベルの底上げをすべきと考えています。同時に高学歴理系人材の活用も推進すべきと考えます。
- コロナワクチン開発で後れを取ったことを反省し、医薬品開発能力の底上げと、危機に備えた平常時の研究体制の充実をはかる。
- 医薬に限らず、科学技術分野への投資は、箱モノではなく、研究と研究人材に投資する。科学技術分野において、行政官が行う「選択と集中」による投資を撤廃。
- アカデミアでの学長を頂点とした給与体系をやめ、優秀な研究者の報酬上限の撤廃と、定年の撤廃をする。同時に教授のポジションの維持を、厳格な研究成果で評価し、国際的な競争力を高める。
- 理系ポスドク(実質フリーター)をなくす。駆け出しの研究者には安定した雇用を、それなりのポジションの研究者は業績勝負で。
- 世界で稼げる製品を産むことでさらに経済を活性化!
③ イノベーションを生み出す教育
日本の教育制度は均質的な労働者を生み出すことには貢献してきたものの、現代のイノベーションに必要な尖った能力を持つ人材の育成には成功していません。
米国のボストンに留学していた時、ボストン大学には「ギフテッド」のためのプログラムがあり、日本人の子供も多くいました。日本にはこうしたプログラムがなく、結局このような子供の多くは、親の経済的余裕があれば、米国で教育を受ける選択をします。
逆に2E型と呼ばれるギフテッドの子供たちは、特殊な能力がありながら、日本では障害児扱いされています。海外に教育を受けに行った子供たちは、最終的に外国人になってしまうのです。
このような特殊な能力を持つ子供が社会に貢献できる存在になれるべく、教育体制の整備を行うべきと考えます。
飛び級では最近、元アイドルの武田久美子さんの娘さんが、19歳で大学を卒業して話題になりました。飛び級制度の復活や、修業年限の撤廃を行い、優秀な若者が早く社会に出て次世代のイノベーションを生み出せる環境を整備するべきと考えます。
- 飛び級制度の復活&修業年限を撤廃し、優秀な子供が望めば、より高度な教育を受けられる体制にする。
- 日本にも「ギフテッド(高IQ児)」の子供が勉強できる環境作りを。
- 大学進学一辺倒から、個人の適正を考慮した職業教育機会の充実をはかる。
- 飛び級で卒業して早くから納税者となる優秀者には、一定期間所得税や社会保障費免除、起業の場合は事業立ち上げ資金支援を行い、若くして活躍できる体制を作る。
- リカレント教育にかかわる授業料の所得控除、教育期間中の労働時間を短縮かつ、減った収入分を国が補助できるようなシステムつくりを。